立憲4候補「憲法議論してもいいが…」共産「議論？許さないゾ」

立憲民主党代表選に立候補した４候補は２１日のＮＨＫ番組で、憲法議論に前向きな考えを示した。一方で、憲法改正を前提とすべきでないとの見解が目立ち、自民党が主導する改憲論議と距離を置く姿勢が浮かんだ。

逢坂誠二元首相補佐官は「憲法議論はすべきだが、改正することだけが目的となる乱暴な議論は避けなければならない」と指摘。
小川淳也元総務政務官は「改憲のための改憲論に乗るつもりはないが、建設的で前向きな、個別の憲法論議は大いにすべきだ。めりはりをつける」と訴えた。
泉健太政調会長は「衆参両院の憲法審査会でしっかり論じる姿勢で臨む」と述べるにとどめた。
西村智奈美元厚生労働副大臣は「憲法論議は積極的にしたいが、緊急事態条項の創設など与党が挙げる改憲論点に必要性を感じない。安易に乗らない」と語った。
https://www.sankei.com/article/20211121-KVQAJKVELRPAFIIA6Y6PKVLFWU/

共産・志位委員長　憲法論議「国民望んでいない」(2019年7月21日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47600990R20C19A7PP8000/

国会議事堂から去ってはいかがでしょうか？

来夏の参議院選挙は、この国の命運を懸けた一大決戦となることは明らかです。
立憲民主党は野党第1党として、そして緊急事態条項を核とする自民党改憲案4項目に反対する改憲反対派として、この国の市民、国民に対して重大な責任を負っているのではないでしょうか。
改憲が行われ自民党案の制限も解除規定もない、内閣の独裁を半永久化する緊急事態条項により民主制自体が規制されることは明白です。