【三浦瑠麗氏】「緊急事態宣言を安易に出さないこと、国内死者１万８０００人台、次の波が来たとしても社会的制限を加えられる理由ない」

新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ日本経済は回復するのか。庶民の財布の中身は温かくなるのか。そして、マスクを外して非難されない日は果たして来るのか。
不透明な２０２２年の情勢を気鋭の国際政治学者、三浦瑠麗氏が読み解き、新たな提言をする。　（聞き手・鈴木恭平）

■日本経済への提言

――２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期（４～６月期）比０・８％減、年率換算では３％減だった。
マイナス成長は２四半期ぶり。個人消費が１・１％減とマイナスになったことが響いた

米国やＥＵ各国のＧＤＰは上がっているのに対し、日本はマイナスです。
これは、政府の政策と人々の行動変容が原因です。飲食店は年初からまともに営業できておらず、そこへ緊急事態宣言が出て、
報道の影響もあって客足が落ち、消費者心理も冷え込んだ。経済を抑圧したのだから、ＧＤＰも下がります。

経済の落ち込みについて、よく世界的な半導体不足が原因と言われます。もちろんそれも大きい。
しかし、現に夏に第５波が直撃したとき、人々は出歩かなくなった。自粛による経済的打撃は巣ごもり消費だけではカバーしきれないのです。

政府はあらゆる業種の企業に対し、一律７割のリモートワークを推奨していました。
ネット関連の会社ならともかく、ありとあらゆる企業が７割の人員をテレワークさせるというのは無理なんです。
そこに無理やりノルマを課しているので、生産・サービス提供体制は当然落ち込みます。

政府はオミクロン株に対して、検疫の強化だけでなく過剰な入国規制を打ち出しました。コロナ患者が激減したのにこの状態が続けばどうなるか。
人流も平時の７割のニューノーマルラインを越えられず、人手不足、供給制限、消費者の行動変容を原因とした経済不振が続く。

いまは海外から外国人が日本に来られないほか、日本のビジネスマンも海外出張がほぼできないので、新規案件に関わることができません。
その分、身軽に動ける各国の企業にどんどんプロジェクトを奪われています。

仮にコロナ患者がいなくなったとしても、経済のダメージは続くわけです。
さまざまなモノの価格が値上がりしているのも、こうした日本の「鎖国」による制約と円安がつながっておきていることです。

もう１つ、安易に緊急事態宣言を出さないこと。それが最大の経済対策です。日本はコロナ禍で国民や企業に非常時を強いる一方、医療体制が平時の発想のままでした。
国民の８割がワクチン接種を完了し、世界トップレベルのワクチン接種先進国となったいまこそ、経済活動の回復や活性化に向けた取り組みを加速すべきなんです。

■コロナ対策への提言

コロナの季節サイクルは科学的に説明できていませんが、インフルエンザと同様、１月に新たなピークを迎えると想定しておくことは必要です。
ただ、ワクチン接種のおかげで、これまでとは違って重症化しにくくなっています。

発熱したとき、どこのクリニックでも通常医療の中で診てもらうことができる態勢に１日も早くなってほしいと思います。

コロナに関連する国内の死者は暮れ（２１年）の数字で１万８０００人台。米国の死者は７９万人です。約４４倍違います。
なぜ日本でだけ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか、こういう状態なら、次の波が来たとしても社会的な制限を加えられる理由はないはずです。

２２年、マスクを外すことはできるのでしょうか。例えば、お店を利用する際、「マスクをしてください」と言われたら、利用者である以上、従わざるを得ません。
屋外でマスクを外して歩くのは、本来自由なはずです。しかし、何となく周りの目が怖いから外せない。これが日本独自のルールなき一億総忖度状態です。

ルールがないがゆえに、終わらせることができない。だれかが強要しているわけでもないから、反対の声も聞こえない。
マスクのおかげで、政府は「感染対策をちゃんとやっています」という体（てい）でいられます。

しかし、ワクチン接種がこれだけ広まったのですから、政府はそろそろ「マスクを外しても大丈夫ですよ」と表明すべきだと私は思います。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220103-KMFKOVCYDNP2FPZJA6GTBGWKNA/

【コロナ】 「日本は人々がマスクを外す段階に来ているのではないか」 = 国際政治学者 三浦瑠麗氏5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636259946/