【コロナ】ワクチン3回目接種、想定の16％どまり。高齢者の意思確認難航、医療従事者は副反応懸念…

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、政府が１月末までの接種を想定している約１４７０万人のうち、実際の接種者は２３日時点で１６％の約２３６万人にとどまることが、厚生労働省の集計で分かった。
対象者の多くは医療従事者や施設入所の高齢者らだが、意思確認作業が追いつかないなどの事情により、接種の前倒しが難航しているとみられる。

　３回目接種は昨年１２月に始まった。政府は、感染力の強い変異株「オミクロン株」の広がりを受け、当初は「原則８か月以上」としていた２回目接種との間隔を１～２か月前倒しするよう自治体に求めている。
前倒しは、医療従事者と施設入所の高齢者らから優先的に進められている。

　厚労省によると、昨年１２月～今年１月末の３回目接種対象者は約１４７０万人に上り、内訳は医療従事者が約５７６万人、高齢者が約６５０万人、６４歳以下の現役世代が約２４４万人。

　これに対し、国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」の集計では、２３日時点で３回目接種を受けた人は全体で約２３６万人にとどまり、進捗（しんちょく）率は１６・１％。
都道府県別では、最も進んでいる山口県で進捗率は２６・９％、最も低いのは愛媛県で９・８％だった。

　首都圏で最も低いのは神奈川県の１２・８％で、同県逗子市の担当者は「高齢者施設の入所者には認知症など意思確認ができない人も多い。前倒しは簡単ではない」と明かす。

一方、医療従事者の間では、副反応による診療への影響を心配して接種を控える動きも出ている。進捗率が１０・７％の奈良県では、「副反応を懸念し、医療体制を保つため、接種を急がなかった」（県内の病院関係者）という声も上がる。

　東海大の金谷泰宏教授（公衆衛生学）は「自治体の努力だけで進捗率を上げるのは限界があり、国は大規模接種会場を増やして自治体の負担を減らす必要がある。副反応についても、きちんとデータを開示し、有効性を国民に説明していくべきだ」と指摘する。

1/26 読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41094fdaed474f0659e1d9d8e5183b0e343f12a