コロナ休暇、１７７日取得した猛者公務員現わる

コロナ休暇、２年足らずで計１７７日分取得した市職員も…診断書は「省略可」

　川崎市役所で、新型コロナに感染した職員や、保育所の臨時閉園で子どもの世話が必要な職員らに認められる「特別休暇」を、２年足らずの間に計１７７日分取得した職員がいることがわかった。市は、同休暇が乱用されていないか実態を調べる。

　特別休暇は災害対応や家族の看護、介護などのために設けられており、市は２０２０年春から、国に準じてコロナ対応でも使えるようにした。取得者には診断書などを求めるのが原則だが、コロナ禍拡大による医療機関の逼迫（ひっぱく）などを考慮して省略可としてきたという。

　２０年４月～２２年１月の市の集計では、教員も含めた市職員約１万９０００人のうち、約６６００人が延べ約３万２８００日の休暇を取得。取得日数が最多の１７７日だったのは、市教育委員会事務局の男性職員。市教委は「（自分の子の）保育所の臨時閉園のほか、登園自粛要請を受けた取得もあった。現時点で手続き上の問題は見つかっていない」としている。

　９日の市議会予算特別委員会で同休暇の取得状況などをただした三宅隆介市議（無所属）は、取得日数が突出しているケースなどの実態調査を市に要請。「職員の休職状況の把握が不十分だ」などと指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/845b87217152ae35eefd441b8442ead24a8a6ae6