ウクライナ国民の８２％、「ロシアにウクライナの領土を割譲すべきではない」

ウクライナ国民の８２％が、戦闘が長期化して国家の独立性への脅威が高まることになっても
ロシアとの交渉で領土を割譲すべきでないと考えていることが、２４日発表の世論調査で分かった。

調査はウクライナ有数の調査機関であるキーウ国際社会学研究所が１３─１８日に２０００人に実施した。

それによると、和平のための領土割譲を容認できるとの回答は全体の１０％、８％が未決定だった。

また、ロシアが占領する地域の住民の７７％が領土割譲に反対だった。

ウクライナ政府は繰り返し、ロシアに領土を譲歩する方針はないと表明。
また現時点で停戦は模索していないとの立場を示している。

ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相を含む欧州の指導者らは、停戦模索を呼びかけている。

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