Dappi投稿「動画作成は10-20分、業務中でも可能」、WEB制作会社「従業員の私的な投稿で無関係」と裁判で重ねて主張

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappiha1020demogademeteto

フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎no門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。
訴状などによると、「Dappi」は2020年10月、森友学園の問題に関連し、両議員について、産経新聞に掲載された作家・門田隆将氏のコラム記事を引用しながら、「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などとツイート。
これについて両議員側は、亡くなった職員に説明を求めたり面談を求めたりした事実はないとし、ツイートにより名誉を毀損されたと主張。両議員は産経新聞と門田氏に対しても、同様の訴訟を起こしている。
両議員側は「Dappi」について、以下の点から、発信元のWEB制作会社が業務として行ったと主張している。

平均1日6件のツイートを継続していること
投稿が平日午前9時?午後10時に集中し土日にほとんどないこと
動画の編集や文字起こしなど、一定の作業が必要な投稿がほとんどであること

WEB制作会社の法人登記によれば、同社はサイト制作やコンサルティング、インターネット広告の運営管理などを担っている。民間の信用調査機関によると、得意先の一つは「自由民主党」。政党支部や大臣経験者との取引も確認された。
同社の社長が、「自民党の金庫番」「影の幹事長」の異名を持つ党本部事務方トップ・元宿仁事務総長の親族であることや、農水相や金融担当相を歴任した山本有二衆院議員（比例四国）と「友人関係」にあることが、BuzzFeed Newsのこれまでの取材で明らかになっている。
WEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係であり、「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」としている。
その主張によると、従業員は業務時間中に会社からの貸与パソコンを使って投稿を繰り返していた。2021年4月にプロバイダ側から意見照会があったことで会社側が投稿を知り、社長による聞き取り調査を経て減給10％（3ヶ月）の懲戒処分を受けた。従業員はいまも在籍中だという。

当該従業員が2021年1月18日に「Dappi」に投稿された国会中継の切り取り動画（画像上）の作業を再現をしたところ、動画のダウンロードから投稿まで20分ほどで作業ができた、としている。
こうした作業が業務時間中に行われていてもバレなかったのかーーという疑問に対しては、ほかの社員や役員が当該従業員による「Dappi」投稿の作成に「気づくことは一切なかった」としている。
コロナ前からテレワークを実施しており会社には平均2?3人しかいなかったこと、そもそも社内レイアウト上の見通しも悪く、動画編集は業務でも珍しいことではなかったことなどを、その理由としている。

また、WEB制作会社の社長が当該従業員に聞き取りを調査をした4月から、懲戒処分の11月まで時間が空いたことについては、「大きな問題になるとは考えていなかった」ために当初は注意にとどまっていたと主張。
10月ごろから報道関係者らの問い合わせや「押しかけ」で営業活動が著しく害されたため、減給10％（3ヶ月）の懲戒処分に切り替えたとしている。
そのうえで、「Dappi」はあくまで当該従業員による業務中の私的な投稿であり、会社の業務とは無関係であるという主張を繰り返した。

一方、両議員側は、WEB制作会社側の主張の以下のような点に疑問を呈している。

聞き取りと注意があったとされる4月以降も10月まで「Dappi」の投稿が続いていたこと
投稿のために国会中継やDHCテレビ「虎no門ニュース」の内容を視聴・確認する時間が勘案されていないとみられること

そのうえで、調査報告書や懲戒処分関係の書類の提出を求めている。WEB制作会社側の弁護士は、会社側と相談のうえ、検討するとしている。

処分軽くて良かったな