大阪でコロナ死が多いメカニズムが判明！識者｢貧乏で持病持ちの老人が多いうえ下の世代がワクチンを一向に撃たず家で感染を広げる｣

コロナ死者なぜか大阪最多、東京と比較した３要因…府は変異株に翻弄され続ける
2022年9月4日

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220904-OYT1T50064/

まず、東京都に比べて、重症化しやすい高齢者の人口に占める割合が高い。
総務省人口推計（２０２１年１０月時点）によると、大阪府の７５歳以上の後期高齢者は１２９万６０００人で、
東京都の１７０万１０００人より少ないが、人口に占める割合は１４・７％で、東京都の１２・１％より、２・６ポイント高くなっている。

二つめは、３世代同居率の高さだ。
厚労省の国民生活基礎調査（２０１９年）によると、３世代同居の割合は、大阪府が２・５％、東京都が１・８％だった。
若者から重症化リスクの高い高齢者に感染が広がれば、命にかかわるケースもある。

三つめは、経済格差。健康と経済には強い相関関係があるとされる。新型コロナでも欧米では関わりが強いと指摘されたが、国民皆保険で医療へのアクセスがよいとされた日本でも、その関係が示された。

２１年７月に当時、米ハーバード公衆衛生大学院に在籍していた日本人研究員らが、
４７都道府県の新型コロナの死亡リスクを世帯収入の多い順に五つのグループに分けるなどして分析した論文を発表した。

その結果、世帯収入のデータ（総務省）で、４７都道府県中、最も多い東京都の入ったグループと、３４位だった大阪府が入ったグループを比べると、
新型コロナの死亡リスクは約１・７倍だった。

大阪公立大の城戸康年教授（感染症学）は「ヨーロッパを中心に、経済格差による死亡リスクの違いが報告されている。
経済的に厳しい人は、持病を持つ割合が高くなりがちだ。
持病があれば死亡リスクも上がることも影響する。東京と大阪の経済格差は重要な要因だ」と分析する。

東京都との比較では、医療体制にも課題が残る。

大阪府の高齢者人口は昨年１０月時点で東京都の４分の３程度の一方で、コロナ用に確保された病床数は３分の２程度となっており、不足することもある。

大阪府の専門家会議で座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、「病床を必要とするのは高齢者が中心で、
東京と同程度の医療体制にするなら、１０００床程度増やす必要があるだろう。死者を減らすために、施設で暮らす高齢者も病院で治療できるようにすべきだ」と、早期の改善を提案する。

今後、死者を増やさないためには、ワクチン接種率の向上も欠かせない。
大阪府では、ワクチンの３回接種を済ませた人の割合は、８０歳代、９０歳代以外は、すべての世代で全国平均を下回っている。
ワクチン接種の啓発をさらに強化し、高齢者への感染を防ぐ対策につなげる必要がある。