“イオン発生機”販売業者に2864万円課徴金納付命令　消費者庁「ウイルス除去の根拠なし」　仙台

「浮遊するインフルエンザウイルスを除去する」などと表示したマイナスイオン発生機を販売する仙台市の業者に対し、消費者庁は14日、景品表示法に基づき表示を裏付ける合理的根拠を示すことが認められなかったとして、課徴金2864万円の納付を命令しました。

景品表示法に基づく2864万円の課徴金の納付を命令されたのは、仙台市太白区富沢南1丁目のマイナスイオン発生機「滝風（たき）イオンメディック」を販売する「アップドラフト」です。消費者庁によりますと、アップドラフトは「滝風イオンメディック」を使用すれば、浮遊するインフルエンザウイルスを除去する効果などがあるかのように表示していました。
消費者庁は、14日までにアップドラフトが提出した資料は表示の裏付けとなる「合理的な根拠を示すものとは言えない」として2019年5月から2020年6月までの「滝風イオンメディック」の売上高の3％にあたる2864万円を課徴金として納付するよう命じました。取材に対しアップドラフトは「担当者が不在で答えられない」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b89e26e0a8e332a7087ff7bda7ebb110631dc57c