コロナ感染者全数把握簡略化 26日から

新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化が26日、全国一律でスタートする。医療機関や保健所の負担を軽減し、重症化リスクの高い高齢者らへのフォローに医療資源を注ぐことが目的だ。
一方、全数把握の対象外となる若年軽症者らはどこで検査し、どのように支援を受けられるのだろうか。

　全数把握の簡略化に伴い、医療機関が保健所に提出する感染者の「発生届」の対象は①65歳以上②入院が必要な患者③重症化リスクのある人④妊婦――に限られる。
それ以外の若年軽症者らは発生届が不要になり、例えば大阪府では感染者の約75％が対象外となるため、医療機関などの負担が軽減されるとみられる。

　では、こうした対象外の人たちは今後、発熱やせきなどの症状が出たらどうしたらよいのか。

　まず、コロナを疑う症状がある時は検査キットで自己検査をするか、医療機関や発熱外来を受診することになる。
検査キットで陽性となった場合、新設される「陽性者登録センター」に患者本人が自主的に登録し、自宅で療養する。
登録は基本的にインターネットで受け付けており、運転免許証などの本人確認書類と検査結果の画像の添付が必要だ。大阪府では28日から検査キットを2日以内に無料で自宅に配送する仕組みも作っている。

　医療機関などで感染が確認された場合は、入院が必要な状態でなければ自宅で療養する。陽性者登録センターへの登録は、検査キットと同様に患者本人が自主的に行う。

　陽性者登録センターに登録されると、都道府県に新規感染者として集計される。自治体に「感染者」として特定されるため、配食や宿泊療養の手続きも可能になる。
大阪府では、24時間の電話受け付けサービス「自宅待機SOS」によりオンライン診療や往診、簡易配食や健康相談などが利用できる。

　大阪府の吉村洋文知事は「全数把握を見直しても、これまでの宿泊療養や配食サービスなどは廃止することなく継続し、患者の支援を続けたい」と話している。【近藤諭】

https://news.yahoo.co.jp/articles/17a95e59f107449d8e9c77e113fd946e9d996464