Dappi「投稿者を減給3ヶ月の懲戒処分にしました」弁護士「じゃあ懲戒処分の通知書を見せてよ」Dappi「口頭で伝えたからありません」

WEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係な「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」としている。

その主張によると、従業員は業務時間中に会社からの貸与パソコンを使って投稿を繰り返していたという。

「Dappi」の投稿は平日の午前9時～午後10時に集中し、1日平均6件ほどであることが明らかになっている。作業を再現したところ、動画のダウンロードから投稿まで20分ほどだったと、業務中でも作業が可能であるとの姿勢を示している。

さらに、動画編集作業は通常業務でも行うことや、テレワークを実施していたことなどから、ほかの従業員らが気がつくことはなかった、としている。

また、会社側は2021年4月にプロバイダ側から意見照会があったことで投稿を知り、社長による聞き取り調査を経て当該の従業員が11月に減給10％（3ヶ月）の懲戒処分を受けたとしている。

調査から処分まで期間が空いたことについては、「大きな問題になるとは考えていなかった」ために当初は注意にとどまっていたとし、10月ごろから報道関係者らの問い合わせや「押しかけ」で営業活動が著しく害されたため、減給10％（3ヶ月）の懲戒処分に切り替えたとしている。

ただ、双方の弁護士によると、今回の弁論では、両議員側が求めていた「懲戒処分の通知書」や「調査報告書」について、会社側はいずれも存在しないと回答した。懲戒処分は口頭で伝えられ、調査報告書は作成されなかったという。

そのほか減給処分を示す給与明細の写しが提出され、原告側は保管状況などの説明を求めた。なお、従業員はいまも在籍中だという。

両議員側の弁護士は「一般的に懲戒処分を出したのであれば、労働者から争われたときのための証拠として口頭ではなく書面で通知するはずではないか」と疑問を呈している。

（全文はソースで）
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-11

法廷で再現してもらいたいね