琉球新報｢日本は中国との有事を煽るな！今こそ平和のために習近平総書記と沖縄独自の自治体外交を｣

＜社説＞習体制異例の３期目　平和構築へ自治体外交を
中国共産党が習近平総書記＝国家主席＝の３期目続投を正式決定し、新指導部が発足した。最高指導部を習氏の側近らが独占し、後継者になる人材は入らず、習氏の在任が４期20年に及ぶことも視野に入る。巨大な経済力、軍事力を持ち、個人独裁に突き進む大国にどう向き合うか、世界が問われることになる。
長期独裁を確立した習氏が台湾統一にどう取り組むのかは、沖縄にとっても重大な関心事だ。沖縄は、台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い。一方で、歴史的に中国との関係が深い。沖縄には、政府の外交に注文を付け、独自の自治体外交を展開する構想と覚悟が必要だ。
＜中略＞
来月予定されている日米共同統合演習は、中国を意識して南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。
県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。県民の負担と不安は増すばかりだ。戦争を望むのは誰か。沖縄県民の立場からは「有事」をあおる言動には反対せざるを得ない。

まず必要なのは、偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築だ。米追随で軍備強化に走る日本政府に期待できるだろうか。平和のための協議の場を沖縄からも提案すべきではないか。沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている。

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