コロナ禍で1.4兆円の特例貸し付け　3割超が返済できず免除申請

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した世帯に政府が無利子・保証人なしでお金を貸した「特例貸し付け」をめぐり、返済できずに免除を求める申請が、判定の締め切りを今年度中に迎える貸付総数の3割超の79万1千件余りにのぼることがわかった。このうち少なくとも31万5千件（総額約1047億円）で免除が決定。すでに自己破産も7500件以上確認されており、返済が本格化すれば、生活に行き詰まる人が増える恐れが出てきた。

　朝日新聞が9～10月、貸し付けを実施した全国47都道府県の社会福祉協議会にアンケートを実施し、すべてから回答を得た。

　特例貸し付けはコロナ禍での支援策として2020年3月に始まった。従来の困窮者向けの貸し付けより迅速にお金を届けるため、収入が減ったことがわかる書類の提出のみで貸し付けを実施。一時は最大200万円まで借りることができた。受け付けは今年9月末で終わり、貸付総数は約335万件、総額は約1兆4268億円となっている。

　この返済が来年1月から始まる。コロナ禍が長引く中、政府はこれまで返済の開始時期を延ばしてきたが同月以降、借り入れた人に対し、貸付時期に応じて順次、返済を求めていく。

　ただ、生活が苦しい人は返済が免除される。返済免除には申請が必要で、多くの社協は今夏までに案内を送付。免除申請の締め切りを8月末などとした。

自己破産も7500件以上に
　今回のアンケートは主に免除…(以下有料版で，残り701文字)

朝日新聞　2022年10月27日 15時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQBW2R44QBVUTFL01P.html?ref=tw_asahi

まさに自民党