【炎上】木下優樹菜を休業に追い込んだ「道徳警察」の生態　ネット上の“イジメ”のほうが深刻な問題とする欧米と日本の違い

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木下優樹菜をタピオカ騒動で休業に追い込んだ「道徳警察」の生態
社会 2019年1月10日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01100731/?all=1

〈いたるところに警察官を配置し、一挙手一投足を監視するには膨大なコストがかかる。だが、他人の道徳的不正を罰することで快感を覚えるように脳を「プログラム」しておけば、共同体の全員が「道徳警察」になって相互監視することで、秩序維持に必要なコストは劇的に下がるだろう。――近年の脳科学は、この予想どおり、他人の道徳的な悪を罰すると、セクースやギャンブル、ドラッグなどと同様に快感物質のドーパミンが放出されることを明らかにした。ヒトにとって「正義」は最大の娯楽のひとつなのだ〉

　これは、橘玲著『もっと言ってはいけない』（新潮新書）の一節だ。道徳警察とは、警察に代わって不道徳者を取り締まる人々を指す造語であり、しばしば彼らの攻撃によって“炎上”が起きる。

　（略）

「一度、炎上に巻き込まれると、企業であれば株価が暴落し、芸能人も引退に追い込まれ、一般人なら生活に支障が出る。炎上のリスクから逃れるためには、極端な話、ネット上では発信しないのが一番いいということになる。そういった恐れから、表現の萎縮が起こってしまっているとも言われています。私はこれを“大衆による表現の規制”と呼んでいます」

　たとえば、ネットユーザーには「ネトウヨ」と呼ばれる保守的な政治思想の人々が少なくない。韓国や中国、そして朝日新聞などを肯定するような意見には大量の批判が寄せられることがたびたびあるが、彼らはネトウヨの道徳警察ということになる。ヤフーニュースのコメント欄はその典型例だろう。

■炎上に参加するのはエリートばかり

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■欧米の炎上は人権、日本は道徳
　日本には「同調圧力」という言葉がある。集団が意思決定を行う際、少数意見の人間に対し、多数意見に合わせるよう暗黙のうちに強制することだ。そうした日本人の国民性も、炎上しやすいことと関係している可能性があるという。

「日本人には『こうしなければならない』という規範意識が強くあり、そこからいったん逸脱すると、社会的に抹56するまでバッシングを続けることがあります。炎上は世界中で見られる現象ですが、お国柄によって実態はかなり異なります。韓国では、炎上が日本以上に社会問題になっており、それが原因で芸能人がジサツする事件も起きています。中国の炎上もかなり激しいといわれています」

　（略）

　一方、欧米諸国では、日中韓ほどネット炎上は社会問題になっていない。英語で炎上は「フレーミング」と呼ばれているが、言葉の定義としては、日本的な意味での「炎上」以外にも「メールでの一対一の罵り合い」や「グループディスカッションでのヒートアップ」なども含まれているという。

「アメリカの論文を読むと、ネット上での“イジメ”のほうが深刻な問題として捉えられており、炎上はあまり問題視されていません。なぜなら多くのアメリカ人にとっては、仮にどこかの学生がアルバイト先の店で悪ふざけしている動画をネットで見かけても、別に自分に実害はないのでどうでもよく、わざわざ批判するという人はほとんどいないからです。とはいえ、ジェンダーや人種、宗教差別に関する問題にはとても過敏です。昨年、イタリアの高級ブランド『プラダ』の製品（黒い顔に赤くて分厚い唇が特徴の猿の人形）が黒人を侮辱していると問題になりましたが、激しい批判が寄せられる炎上はそういった類のものが多いです」

　欧米で炎上するのは人権的なテーマであるのに対し、日本の場合は道徳に関するテーマが多い。日本では、芸能人の不倫に対し過剰なまでの批判の声が上がるのはこのためだ。

以下省略

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