【裁量労働制】残業月80時間以上なのに手取り20万円　審議会が適用対象拡大を議論

残業月80時間以上なのに手取り20万円…危うい「裁量労働制」の実態　国の審議会が適用対象の拡大を議論

　実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大を巡る国の議論が大詰めを迎えている。経営側は「制度の満足度は高い」として拡大を求める一方、適用者の1割近くが「過労死ライン」の労働時間に達するなど運用面の危うさから慎重論は強い。裁量制で働いた当事者は「働かせ放題にできる制度では、もう働きたくない」と話した。（畑間香織）
◆「信用できない」裁量制を避けて転職した女性
　神奈川県に住む30代のデザイナーの女性が今、うつ病で通院している。発症は、3年前に退社した都内のデザイン会社で正社員だった時だ。裁量制は「信用できない」と振り返る。
　裁量制は、労使であらかじめ決めた労働時間を働いたとみなして賃金を支払う。出退勤の時間や仕事の進め方は働く人自身が決め、会社は指示しない原則だ。技術革新の進展などで労働者への具体的な指示が難しい業務が増えたことから国が1987年に導入した。
　女性は出社時間が決められ、早く帰ると上司に怒られた。雑誌制作の下請けのために締め切り日の夜でも原稿が届かず、上司からは残業時に次々と仕事を振られた。1日10時間のみなし労働時間を2、3時間超えるのは当たり前。残業月80時間以上の過労死ラインの水準に達していた。会社がみなしを超えた分の賃金を払う義務はないため、手取りは月20万円ほどだ。
　入社半年でうつ病と診断。退社を余儀なくされ転職先を探したが、デザイナーの正社員は裁量制ばかりで派遣社員の道を選んだ。「頑張った分の給料は増えないのに、残業をせざるを得ない働き方はしたくない」
◆過労死ライン労働者の割合1.82倍…大手で廃止の動き
　裁量制の運用は企業と働く人の対等な関係が必要だ。労働組合がないなど働く側の力が弱いと、企業が制度を乱用する危険性が高まる。国が昨年公表した調査（2019年実施、約9万人回答）では、過労死ラインの労働者は8.4％と裁量制ではない人の1.82倍。制度の趣旨を逸脱し上司が出退勤の時間を決めている人は、女性のような専門職で7.6％いた。
　国の審議会では今、経営側が「自律的で主体的な働き方」や「生産性を高める意識」につながるとして、現在19ある専門職などで対象業種を広げるよう主張。適用者の約8割が調査に「満足」と答えたのが根拠だ。労働側は長時間労働の人は自動で適用を外すなどの健康確保策を訴え、早ければ年内にも結論が出る。
　時間管理の難しさから廃止の動きもある。三菱電機は18年に約1万人への適用をやめた。今年10月に廃止したみずほフィナンシャルグループは「過重労働を排除し、総労働時間を短縮するため」と説明した。
　裁量制で働く約100人の相談を受けてきた労働組合「裁量労働制ユニオン」によると、団体交渉した企業の半数は制度運用の難しさを知って廃止したという。坂倉昇平代表は「残業代を払われずに長時間労働をしてくれる労働者を求める経営者は多い。定額働かせ放題の手法として裁量制が使われている」と指摘した。

東京新聞　2022年12月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220740