受け入れ拒否でも補助金支給　コロナ病床　会計検査院が厚労省に支給対象明確化求める

新型コロナウイルス患者を受け入れるための病床確保事業について会計検査院が調査したところ、看護師らが不足して
実際には受け入れなかった病床に対しても補助金が支給されていたことが１３日、分かった。検査院は制度を管轄する
厚生労働省に対し、支給対象を明確化することなどを求めた。

　コロナ患者向けの病床を確保するため、空床を設けた医療機関に対し、都道府県を通じて補助金が支給される。２０２０～２１年度の
支給総額は計３４７７カ所の医療機関で約３兆１０２９億円に上った。検査院はうち大規模病院など４９６カ所について調べ、
感染ピーク時の空床利用率が５割を下回った施設にはアンケートを実施した。

　この結果、医療機関が補助金を申請した確保病床の中に、受け入れ要請を断った病床も含まれていたことが判明。
７８床で申請したが、実際には最大４１床しか確保できなかった医療機関もあった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300903&g=soc