韓国「韓日関係改善すれば日本企業の資産現金化も延期できる」ネット「日本になんのメリットも無くてワロタ」

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姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長（共に民主党）が「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。

１０日、東京都港区の八芳園で開かれた在大韓民国民民団新年会に参加した姜議員は記者団に会い、
「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と述べた。

８日に入国した姜議員は額賀日韓議員連盟会長、河村建夫・日韓議員連盟幹事長、二階俊博・自民党幹事長などに会い、韓日関係について意見を交換した。

姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者１２００人余りを率いて韓国を訪問すると言った」とし「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が（韓日関係の改善に）重要な意味がある」と強調した。
続けて「二階幹事長が１１日、１０００人規模の訪問団を率いてベトナムに行くが、これよりも大きな規模で送ると話した。晩餐の席で（関係者に）すぐに計画を立てるように指示した」とも紹介した。

二階幹事長は日本全国旅行業協会会長を務め、韓日民間交流に長い間携わってきた。
二階幹事長は２０１５年にも旅行業界関係者など１５００人を率いて訪韓するなど毎年大規模な訪韓団を組んだが、昨年は韓日関係の悪化の影響で訪韓団を送らなかった。

また、姜議員は「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）、輸出規制、強制徴用問題を同時に解決することを提案した。意志さえあれば、同時に解決できる」と述べた。
また「韓日関係がうまく解決すれば、日本企業の資産現金化の時期も延期できる」とし「被害者が要求するのは違法強制動員の事実を認めて謝罪することだ。賠償問題はその後だと言っている」と付け加えた。

この日、民団新年会には南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使、中山展宏・外務省政務官をはじめ、韓日議員連盟、日韓議員連盟所属の与野党の国会議員や在日同胞５００人余りが参加した。

河村建夫・日韓議員連盟会長は「今年は日韓関係の正常化を本格的に推進したい」とし「文化、スポーツ、観光交流に問題がないように、積極的に交流していかなければならない」と強調した。

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