【れいわ新選組】 旧統一教会などの被害者救済法案に反対する理由

嫌儲民に問う。

れいわ新選組は、本日12月8日、衆議院本会議にて、以下の「旧統一教会などの被害者救済法案」に反対しました。
・法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（新法設置）
・消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（法改正）

もちろん、私たちは、旧統一教会による被害者を一刻も早く救済することを求めています。
しかし、政府の新法は、以下のように、名前と実態が全くあわない致命的な問題があります。

（１）すでに生じた被害は、救済できない。
そんなバカなと驚かれた方も多いのではないでしょうか。「救済」は、この法律が有効になった（施行された）とき以降の、被害が対象となります。
政府は、すでに起きた被害も裁判で有利になる可能性がある、などとしていますが、「被害を受けた人たちを救済せよ」という国民の要請に背を向けるものです。

（２）これから生じる被害についても、救済はあまりにも限定的。
新法の「救済」は、旧統一教会の被害対策弁護団や”宗教2世”の方々が求めている救済とは、ほど遠い内容。
「救われる人がほとんどいない法案」とすら言われています。
例えば、問題とされてきた旧統一教会の正体隠しが禁止事項ではなく配慮義務になっており、行政命令や罰則が適用されません(閣法修正を反映)。
また、民法の債権者代位権による宗教2世等の救済は、親（信者）が無資力であるなど適用されるケースは極めて限定的だと指摘されています。

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