弁護士、税理士の皆さんがこの先生き残る方法

AIロボット弁護士、法廷デビューならず。州弁護士会ら反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff684609f7d0e7830392a4718a4a377104f159ac
ニューヨークのスタートアップ企業、DoNotPayのCEOが、Joshua Browder氏の交通違反に関する裁判で、被告の代理人としてAIロボット弁護士を法廷に持ち込むと発表していたが、その計画を断念したことを明らかにした。

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理由は複数の弁護士会から、ロボット弁護士を法廷に持ち込めば、場合によっては軽犯罪に問われ、最長6か月の懲役が問われる可能性があると指摘されたからとのこと。Browder氏は「たとえそうはならなくとも、刑事責任を問われると脅されれば、諦めざるを得なかった」とし「頻繁にそのような脅しの手紙が来るようになり、気が散って仕方がなくなったため、前に進むことにした」と述べている。

DoNotPayが法廷に持ち込もうとしたロボット弁護士は、ChatGPTやDaVinciといったAIテキスト生成ツールをベースとし、徹底的に法律を叩き込まれたものだという。法廷でこの技術を使う被告は、裁判の様子を録画するスマートグラスを装着し、さらにAIが何を言うべきかを伝えるヘッドセットを装着することになる。

しかし、米CBSが指摘したところでは、このやり方はほとんどの法廷で違法とされ、裁判の内容を録音するためには、州によっては当事者全員の同意が無ければならない。DoNotPayが自ら調べたところでも、300件の裁判で、使用が許可されそうなものは2件しかなかったという。

また、法規制以外の問題もある。カリフォルニア州弁護士会は、費用がかかる法律相談の市場において、資金力を持ちながら質の悪い法廷代理人を低価格で提供するプロバイダーが増加しており、無許可の法律行為の潜在的な事例を調査する義務があると指摘。「こうしたサービスを規制すべきかどうか、またどのように規制するべきかについて疑問を投げかけている」とNPRに述べた。