米国（よねぐに）「いやーヤバいんじゃないかなー中国に侵攻されそうな国に半導体依存しちゃうのはヤバいんじゃないかなー」

　　台湾当局は水面下の協議などで、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）製半導体への依存を巡る危険性の表現を和らげるよう米国側に促している。

　　台湾側が特に不快感を示しているのは、米国の台湾製半導体依存は「持続不能」で、「安全ではない」と表現したレモンド商務長官の発言だ。また、今月訪台したマコール米下院外交委員長（共和党）の発言にも神経をとがらせており、マコール氏は滞在中に台湾の半導体産業について、「侵攻に対して非常に脆弱（ぜいじゃく）な」戦略資産だと述べた。

　　マコール外交委員長は台湾から半導体のサプライチェーンを外す米国の取り組みに関して、「窓は閉じられつつある」とし、「時間は多く残されていない」と語った。

　　台湾側の一連の懸念は、同政府の立場に詳しい複数の関係者が明らかにした。非公開の意思疎通だとして匿名を条件に話した。

　　台湾当局にとって難しいのは、世界の先端半導体生産の約90％を担う台湾の役割を維持しつつ、侵攻の抑止に必要となる軍事的・外交的な支援を集めようとしている点だ。台湾が神経をとがらせているのはこうした背景もある。

　　一部の投資家が侵攻リスクを巡る米国の警告に耳を傾けている兆候もあり、台湾は新たな対応を迫られている。バークシャー・ハサウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は中台の緊張を巡る懸念から、昨年10－12月（第４四半期）にＴＳＭＣ持ち分を86％減らした。

　　バフェット氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「私はその点について評価を見直した」と語り、「事業や経営といった点に対して評価を見直したわけではない」と明かした。