【札幌五輪】「広告代理店に依存」強まる不信感　負のイメージ払しょくへ　大会運営を見直し　札幌五輪招致

STV
https://www.stv.jp/news/stvnews/fbipv20000002gm7.html

２０３０年冬季オリンピックパラリンピック招致を目指す札幌市は、東京大会の汚職・談合事件などを受けて、大会運営の見直し案を検討する委員会を設置し、初会合が開かれました。

委員からは早速厳しい意見が飛び交いました。

（弁護士　大川哲也委員）「広告代理店に依存しなければならないという構造的な問題が抜本的に解決できない以上、同じことが繰り返されるのではないか」

（道教大岩見沢校准教授　武田丈太郎委員）「２０年・３０年・４０年経ったときにどういう街づくりにしていくのか、ソフトの部分が見えない」

２０３０年招致に向けて開かれた、大会運営見直し案の検討委員会。

スポーツの法務やマーケティングなどに詳しい１０人の委員が意見を交わしました。

会の冒頭で秋元市長はー

（秋元市長）「東京大会でのさまざまな問題を２度と起こさない」

オリンピックへの不信感が強まった一因は、東京大会の汚職・談合事件。

去年、大会組織委員会の元理事が受託収賄で逮捕されたのを皮切りに、次々と不正が明るみにー

その後、去年１２月、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は２０３０年大会の開催地決定の先送りを発表しました。

市が進めてきた機運醸成の活動は休止を余儀なくされー

秋元市長は市長選挙で３選を果たすも、対立候補２人に４割もの票が入る結果となり、オリンピックへの逆風を印象付けました。

東京大会でついた『負のイメージ』を払拭し、クリーンな大会運営を目指す札幌市。

信頼回復に向けて急務となるのは、運営体制の見直しやガバナンス体制の検討です。

（札幌商工会議所青年部　金澤亜紀子委員）「市民や国民に明確に開示されている、札幌は大丈夫と思ってもらえるような透明性を持つしかない」

（大阪体育大学長　原田宗彦委員）「評議会というものがありますけど、理事会を常に監視するような、制度的な不正防止対策は十分に可能だと思います」

市は今後、委員会で議論を重ね、具体的な見直し案を公表する方針です。

5/22(月)「どさんこワイド１７９」　 5/22(月)18:45更新