岸田総理、「106万円の壁」解消に向け支援強化策を表明 「単身者・自営業者については与党と議論」

岸田総理は21日午後、経済対策の“5本柱”を発表。持続的な賃上げの流れを強化する一環として、いわゆる「年収の壁」について言及した。

　岸田総理は「106万円の壁を超えることに伴い、手取り収入が減少しないよう支給する『社会保険適用促進手当』を創設する。手当ての創設や賃上げで労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主に対し、労働者1人当たり最大50万円を支給する『助成金の新メニュー』を創設する」と発表し、週内に決定すると説明した。

　その上で「こうした支援によって、社会保険料を国が実質的に軽減し、壁を超えても、給与収入の増加に応じて、手取り収入が増加するようにして参ります」と述べた。

　また、記者から「扶養控除の恩恵を受けられない単身者や自営業者の不公平感はどうするのか？」と問われると、「対策の対象になる方以外についても、どのような経済対策を用意するか、これから与党と議論をしながら来月中に取りまとめる」と答えた。
（ABEMA NEWS）

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