日本の警察、任意捜査でも弁護士の取調べ立会いを全面拒否へ 「自白は重要」

「日弁連が取り調べ拒絶を志向している」　警察に広がる注意喚起
https://www.asahi.com/articles/ASRCD5GV5R68PTIL00Q.html

抜粋
　弁護士たちが背景にあるとみるのが、警察庁が21年5月に全国の都道府県警察に出した、1枚の文書だ。

　「指導連絡」と題するA4サイズの紙には、こう書かれている。

　「取調べは事案の真相を解明して証拠資料を収集するという捜査の一環であり、重要な役割を果たしている」

　「弁護人の立会いについては慎重に検討する必要がある」

　ポイントは次の一文だ。

　「申出等があった場合には、警察署独自で判断させることなく、警察本部への報告を求め、組織的に対応するよう徹底されたい」

　立ち会いの可否に対する判断が「組織的な問題」に格上げされたことで、「安易な受け入れ」は淘汰（とうた）されていった。弁護士たちはそうとらえた。