【速報】「香港人権法案」米上院が可決

「香港人権法案」米上院が可決　トランプ氏の対応焦点
2019年11月20日 8:14

【ワシントン=永沢毅】米議会上院は19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
香港の「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を犯した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容。
下院では10月に可決されており、成立には上下両院の調整を経たうえでトランプ氏の署名が必要になる。

米メディアが一斉に報じた。成立すれば中国政府の反発は確実で、トランプ氏の対応が焦点となる。
これに関連し、ペンス副大統領は19日の米メディアのインタビューで「もし香港で暴力が用いられたり、問題が適切かつ人道的に対処されなかったりすれば中国との貿易合意はとても難しくなる。
その点はトランプ大統領も明確にしている」と語り、中国を強くけん制した。
トランプ氏は「（中国が）天安門（事件）のように武力を使えば、取引が困難になる」と述べたことがあり、中国政府が武力介入した場合は米中貿易交渉の継続が難しくなるとの認識を示していた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52380330Q9A121C1EAF000