東京新聞「ウクライナ領からロシア兵を叩き出すまで支援し続けよう！」

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ロシアのウクライナ侵攻を巡って、和平案や支援強化策を議論する国際会議が相次いで行われた。無法な侵略戦争を止めるのは至難の業だが、国際社会が結束してウクライナ支援を粘り強く継続し、公正な和平につなげたい。
　永世中立国のスイスが主催した平和サミットには約100の国や機関が参加した。幅広い支持を得るためロシアに連れ出された子どもを含む全市民の帰還など3項目に絞った共同声明を採択。欧州連合（EU）加盟27カ国など80以上の国・機関が署名した。
　インドや南アフリカなどグローバルサウスの主要国は声明に署名しなかったが、領土保全と主権尊重が「ウクライナの包括的で公正かつ永続的な平和を達成するための基礎となり得る」と冒頭に記されたのは重要な成果と言える。
　中国はロシアに配慮して平和サミットに参加せず、別の和平会議の開催を準備している。習近平国家主席は上海協力機構首脳会議が開かれたカザフスタンでプーチン大統領と会談。より緊密な連携を確認したが、国際社会の亀裂を助長する動きとして憂慮する。
　イタリアでの先進7カ国（G7）首脳会議では制裁で凍結したロシア資産を活用し、ウクライナに500億ドル（約7兆8千億円）を提供することを決定した。ロシア側は強く反発するが、破壊した側が賠償責任を負うのは当然だ。
　プーチン氏は平和サミットの直前、停戦条件としてウクライナ4州からのウクライナ軍撤退や北大西洋条約機構（NATO）加盟の断念を求めたが、即時撤退すべきはロシアであり、筋違いだ。
　ベルリンでの「ウクライナ復興会議」には約60カ国が集い、ウクライナのインフラ再建や経済復興に向けて支援強化で合意した。
　国家存亡の危機にあるウクライナはこれまでに米国や欧州各国、日本など20の国や機関と長期的な安全保障の協定を結ぶ。一連の国際会議では和平達成に至る明確な道筋を描くに至らなかったが、国際社会は諦めることなく、ロシアの無法に抗（あらが）わなければなるまい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/338038

今後は褒め称えろよ米英の無法に抗った大日本帝国と日本軍を