日本政府、米軍の特権見直しを要求。　アメリカ｢うるせぇ｣　会談終了。

【悲報】日本、米軍の特権見直しを要望も米側はほとんど拒否　60年前の地位協定締結時

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日本、米軍の特権見直しを要望　米側はほとんど拒否　60年前の地位協定締結時　　
2020年1月19日 05:00
日米地位協定

　日米両政府が１９６０年に日米地位協定に調印する交渉過程で、米軍の特権的な地位を見直す５７項目の要求を日本の外務省が文書にまとめ、米側に提示していたことが１８日までに分かった。
秘密指定が解除された外交文書に含まれており、当時は極秘扱いされていた。日本側は実質的な主権回復を目指して在日米軍基地の運用への関与や
、基地返還時に米側が原状回復する義務などを求めたが、米側が大部分を拒否。受け入れられた項目は少なく、
不平等性が指摘される現在の地位協定につながった。

　地位協定は調印から、１９日で６０年を迎える。

　文書は５７項目のうち、米軍施設・区域の管理権を定める３条を巡り「両政府の合意により定める条件で使用する権利と改めるべし」と要望。
施設・区域外の管理権を「米軍の権利としない」などと具体的に言及し、
基地の運用に日本政府が関与できるよう地位協定への明記を求めた。

　４条関連では米軍施設や区域を返還する際の原状回復と補償の義務を米軍が負うこと、５
条関連では民間の港や空港の使用には入港料、着陸料を課すことなどを求めていた。

　前身の日米行政協定が、占領時代と変わらないほど米軍優位の内容だったことから、
国内で高まっていた抜本的な改定を求める声を反映しているといえる。ただ、これらの要求は、いずれも実現しなかった。

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