事故物件でもありかなしか。「おばけなんていない」を証明し家賃低下を食い止め

事件や事故などが原因で人が亡くなり、誰も住みたがらなくなった部屋「事故物件」。できるだけ住むのを避けようと、引っ越しの際サイトをチェックする人も多い。実は今、いわく付き物件を対象にした新たなビジネスが注目を集めている。どんなビジネスなのか。株式会社カチモード代表取締役の児玉和俊氏は「オバケ調査する会社だ」と述べた。

　児玉氏は「（事故物件を）再運用するときに家賃を下げなければいけない状況が出てきてしまう。そこをなんとかしたいので、部屋に何も出ないと証明し、事故物件の家賃減少の食い止めに協力している」と説明。

調査方法は、夜から朝まで泊まり込みして、映像録画、音声録音、電磁波調査、サーモグラフィー、風力調查、室温湿度調査、大気圧調査、騒音調査を行なうという。「ずっと起きていながら、8項目の調査内容を実施して、報告書と証明書を使って異常なしということで、やっている」。

株式会社AlbaLinkの調査によると、約3割の人が事故物件でも住むのは「アリ」と答えている。事故物件にアリナシのボーダーラインは何が決め手になるのか。児玉氏は「現状は、価格で跳ね返すことが一番効果的。家を貸す方、賃貸経営されている方の最後の手段は、家賃を減らすことだ」と答えた。

https://times.abema.tv/articles/-/10148857?page=1

これがWin-Winの関係だ