大麻取締法改正の根拠になった「大麻は麻薬」という科学的根拠のない思い込みについて

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/243b0fa0ae956f438f90594d0889ab265d239573
Ⅰ. はじめに —法改正による大麻事犯の重罰化―
■改正の根拠は？
大麻取締法が昨年（2023年）改正され、本日（2024年12月12日）施行された。
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従来、わが国で大麻規制を支えてきた主張は、次の3点である。
1.大麻には薬効がない
2.大麻には依存性があり乱用の危険性が高い
3.薬物乱用には懲罰的断薬が有効であり、刑罰が薬物依存症治療のきっかけを与える
今回、第一の点について知見が改められた。
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主な改正点
（1）医療用大麻の解禁
大麻（日本では伝統的に「麻」と呼ばれてきた植物）に医療用大麻という特別な種類があるわけではなく、
大麻に含まれている依存性のない化学物質であるCBDが難治性のてんかんなどの治療に効果があることが認められるようになったのである。
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大麻にはかなり独特な心因作用があるため、「麻薬」とは別のカテゴリーに分類すべきだといわれている。
たとえば、大麻には独特の作用（覚醒でもなく、抑うつでもない）があり、過剰摂取による死亡例も報告されてはいない。
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Ⅲ. 世界は今どうなっているのか
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薬物条約は、表面的には国連のあらゆる文書の中で最も広く遵守されているものの一つであるが、科学的なエビデンスの欠如が重大な欠陥である。
大麻に関していえば、THCが分離されたのは1964年のことであり、当時は相対的な健康リスクに関する科学的エビデンスの検討はほとんどなされていなかった。
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■100年以上も前の概念的枠組み
単一条約で用いられている概念的枠組みは、100年以上前のものである。
それらは植民地支配、社会的緊張、人種差別、医学的・科学的理解の欠如の時代に構築されたものである。
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薬物常用と依存症の関係についてのアメリカ国立薬物乱用研究所（NIDA）の研究によると、
大麻の場合は約10％であり、コカインやヘロインは約30％、アルコールは15～25％、タバコは約30％と推定されている。
意外な数字かもしれないが、酒好きのほとんどがアルコール依存症になるわけではないことは、経験的にも理解されるであろう。
一度薬物に手を出すと抜けられなくなるというキャンペーンは、明らかに不適切な、脅しに近い誇張である。しかも、これが若年層の薬物事犯での検挙を後押ししているのである。

■世界を二極化する大麻
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近年、さまざまな国際機関も大麻の有害性について見直して、厳しい処罰を回避するように各国に推奨している。
以上の動きは、大麻の有害性とそれに対する制裁のバランスをチェックした結果である。
世界の潮流としては、明らかに大麻の自己使用やそのための所持の非犯罪化が進んでいる（刑罰の回避）。

■禁止から規制へ
科学の進歩によって状況が変化することは、タバコの歴史を見てもよくあることであり、状況の変化により国際協定の一部を変更することは何も珍しいことではない。
単一条約も発効から80年以上が経過して、今こそ薬物の国際的管理体制は科学的なエビデンスにもとづいて禁止から（アルコールやタバコのような）規制へと踏み出す好機である。
日本も改めて人権、開発、法の支配といった国連を支える理念を強化する方向で、公衆衛生の観点から薬物問題を考え直すべきである。

Ⅳ. まとめ―薬物事犯にも比例原理を―
薬物規制に限らず、およそ刑事立法の妥当性を判断する基準として認められている原則に比例原則がある。
これは、ある行為を処罰する場合、その行為が他者や社会に与える損害の重大性と、それに対する刑罰とが釣り合っていなければならないという、
刑事立法段階から個別事件における量刑までを貫くもっとも重要な考えである。
人の基本的な権利に介入する場合には、それに対する侵害が最も少ない選択肢を採用することが要求されるのである。

大麻についても、どのような薬物対策が比例原理に合致するかの議論が必要である。
改正法のように、大麻を科学的根拠もなく強引に「麻薬」に分類することは、比例原則にも反するし、刑事規制のあり方としてもかなり酷いやり方だと思われるのである。
近年とくに若者の「大麻乱用」が深刻だと言われるが、深刻なのは国の大麻重罰化政策ではないのか。