「医療用大麻ビジネス」は海外で右肩上がり　日本が参入する日は来るのか　存在感を増す「大麻スタートアップ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd5900bb9e9f0c806a15bf34e9a61e7d2d791b09
　12月12日に施行された「改正麻薬取締法」および大麻取締法を改正した「大麻草栽培規制法」によって、「大麻ビジネス」が注目を集めている。
と聞くと、正義感の強い方などは「社会全体で若者の大麻汚染を厳しく取り締まっていかなければいけないときに、このバカライターはなんて不謹慎なことを」
と、怒りでどうにかなってしまうだろう。

ただ、ここでいう大麻とは、多くの方が頭に浮かべる「娯楽用大麻」ではなく、「医療用大麻」のことだ。
あまりそういうイメージがないだろうが、大麻草からは100種類にも及ぶカンナビノイド成分が抽出できる。
中には、てんかん治療薬や多発性硬化症の疼痛緩和薬、がん疼痛治療薬、さらにはサプリメントとして活用されているものもある。
そんな「医療用大麻」の需要が今、世界的に右肩上がりで成長しているのだ。
市場調査会社SDKI（東京都渋谷区）の発表（2023年12月25日）によると、医療用大麻の市場規模は2023年に約169億米ドルを記録し、2036年までに同494億米ドルに達するという。

この勢いをさらに後押しするのが、米国の規制緩和だ。
2024年5月、米司法省が大麻を危険性の低い鎮痛剤などの薬物と同じ分類にした。
ご存じのように、米国では「娯楽用大麻」を解禁する州が増え、大麻関連企業が急成長し、中には株式上場するところもある。
この経済トレンドはゴールドラッシュになぞらえ「グリーンラッシュ」と呼ばれ、
トランプ政権ではさらに加速して、「大麻ビジネス」が世界的巨大産業に成長するのではないか、と予測する専門家もいるほどだ。

■乗り遅れている日本企業
では、そんな大きなビジネスチャンスに日本企業はどう対応しているのかというと、毎度おなじみのことだが、ガッツリ乗り遅れている。
今回の法改正で「大麻草からつくられた医薬品の使用」が認められたことで、てんかん病患者が、大麻成分CBDを用いた治療薬「エピディオレックス」を
薬事承認後に使えるという大きな成果はある。しかし、現時点で国内大手企業がこの分野に参入したという話も聞かないし、そもそも社会の注目が集まっているとも言い難い。
※略

■存在感を増す「大麻スタートアップ」
先ほど少し触れたが、世界の先進国で大麻は非厳罰化・非犯罪化が進行している。
米国では合法化される前に、大麻所持で逮捕された人々を恩赦で釈放したような州もある。
そういう流れに日本は完全に背を向けている。

「大麻＝麻薬＝社会悪」という日本において、いくら医療に使うことが認められたとはいえ、参入するのはリスクが高すぎる。
しかも、世間から叩かれて炎上の恐れもあるので、株式上場しているような大企業からすれば、「触らぬ神に祟りなし」という経営判断になってしまうのだ。

そこで注目を集めているのが、「大麻スタートアップ」である。
海外で実際にグリーンラッシュの将来性を目の当たりにしてきた起業家が「この分野は勝機がある」とスタートアップを立ち上げ、存在感を増してきているのだ。
例えば、タイの首都バンコクで医療用大麻を植物工場で生産しているキセキグループ（東京都港区）という会社がある。
創業者の山田耕平社長は、もともと海外青年協力隊で東アフリカのマラウイ共和国に赴任後、商社にてレアメタル資源輸入事業などで世界50カ国を飛び回った国際派だ。
2010年代後半、欧米の「大麻企業」が成長し始めて、グリーンラッシュの盛り上がりを目の当たりにした。
その後、2020年に英オックスフォード大学のエグゼクティブMBA（経営学修士）課程を修了し、キセキグループを立ち上げた。

■日本初の大麻医薬品開発を目指す
山田氏に話を聞くと「医療用大麻は高品質なものになれば、1グラム当たり10ドル以上の価格で販売されています。
このような高品質な植物を大量生産するために、日本の技術力を使えば世界と勝負ができると思いました。
そこで独自の品質管理ができる植物工場の開発に乗り出したのです」と話した。

植物工場の世界的権威といわれる千葉大学名誉教授の古在豊樹氏を取締役に迎え、さまざまなアドバイスのもと、バンコクに医療用大麻工場を建設。
その後、医療用大麻栽培の国際認証およびタイの医療用大麻栽培、販売、輸出入ライセンスを取得。
2025年1月には、日本企業として初めて医療用大麻を欧州やオーストラリアに出荷する予定だ。

※略

酒や紙巻タバコのようなスタイリッシュさないじゃん

絶対にやめとけ