トランプ大統領も震える？日本が関税交渉で持つ最強カード 専門家「最終兵器の抑止力を有効活用すべき」

2025年4月16日 12時20分
ABEMA TIMES

　すでに関税がかけられている中、石破茂総理大臣は「急いては事を仕損じる」と慎重な姿勢を示している。交渉カードについて具体的な言及は避けつつも、「アメリカが“非関税障壁”と思っているものへの対応は早急に出していく」と踏み込んだ発言をした。

　USTR（＝米通商代表部）の報告書では、日本のEV補助金制度や独自の急速充電規格、コメの輸入・流通システムなどを「非関税障壁」として問題視している。立憲民主党の野田佳彦代表は「第2プラザ合意」のような為替問題が交渉材料になる可能性を指摘。赤沢亮正経済再生担当大臣は「両国の財務当局間で緊密に議論していく」と述べた。

　アメリカへ出発する赤沢大臣が、90日間という関税発動までの期限をどう活用するかが焦点となる。

日本が持つ2つの交渉カード

　トランプ関税に対する日本の対応について、ダイヤモンド・ライフ編集長の神庭亮介氏は2つの交渉カードを挙げた。まずコメの問題だ。トランプ大統領は「日本は700％の関税」と誇張しており実際は200％台だが、高率の関税をかけていることは事実だという。

　現在、国内ではコメ不足で価格が高騰している。「日本の農政、減反政策の歪みも影響している。トランプ大統領からの外圧を利用して、コメの関税を下げるカードを“奥の手”として持っておくのはアリだ」と神庭氏は指摘する。ただし、石破政権の地方創生方針や農家票への配慮から、参院選前にどこまで踏み込めるかは未知数だと語る。

　もう一つが米国債だ。神庭氏は「アメリカの国債金利が急上昇したことにトランプ大統領が慌てて、関税引き上げを90日間凍結する事態になった。これによって、アメリカの最大のアキレス腱は米国債であるということが世界に露わになった」と説明する。

　日本は1兆ドル（約140兆円）を超える米国債を保有している。ただし、中国のようにあからさまに敵対的な発言をするのは逆効果で、あくまで「伝家の宝刀」として扱うべきだという。

　神庭氏は「米国債を世界で一番多く保有しているのは日本。“最終兵器”の抑止力を有効活用すべきだ。日米同盟もあるので、『売ります』と言う必要は全然ない。『米国債は絶対に売りません』と毎日、毎日言い続けるだけでいい。それだけで謎の迫力が出てきて、『日本はもしかして…？』と潜在意識に疑念の種を植え付けられる。『当面、売るつもりはありません』とか『一般論として売却はあり得ない』とか、少しずつ言い回しを変えれば、市場は勝手に深読みする」と揺さぶりをかける戦術を提案。

　第一生命経済研究所主席エコノミストの西浜徹氏も「市場は裏読みをする人たちが多い。様々な見せ方の一つのカードとしてあり得る」と同意した。

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https://news.livedoor.com/article/detail/28566935/