中居正広氏側の主張は「法的に理不尽」… 「女性からメールでお礼」は“好意”の根拠にならず　西脇亨輔弁護士

中居正広氏側の主張は「法的に理不尽」…「女性からメールでお礼」は“好意”の根拠にならず【西脇亨輔弁護士】

元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が30日、フジテレビの第三者委員会（以下、第三者委）に対して調査資料の開示を求める新文書を公表した。　

その中で中居氏側は第三者委の報告書を「愕然とした」「だまし討ち」などと厳しく批判したが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、中居氏側による主張の「法的な弱み」を指摘した。

中居氏側からの文書はこれが3通目。狙いが分かった気がした。

この文書の真の目的は法的主張ではなく、中居氏の言い分を拡散して世論の反応を見る「アドバルーン」なのではないか。なぜなら、8ページにおよぶ今回の文書の内容は、法的には「理不尽」だからだ。

まずこの文書は、中居氏と女性の間の出来事を「業務の延長線上」とした第三者委の認定に抗議し「中居氏と女性は家族やプライベートの出来事に関して様々なやりとりもあり、メールで『勇気づけられた』等のお礼をもらうような関係でもありました」などと主張している。

だが、「業務の延長線上」かどうかという議論は、中居氏と女性のトラブルに、フジテレビという会社が対応すべきだったかを検討するためのものだ。

2人のトラブルが業務と全く関係しない「プライベート」なら会社から離れた事案だが、会社の有力取引先と社員という「権力格差」が影響したトラブルなら「業務の延長線上」として会社も対応すべきだというのが第三者委の考え方だった。

この議論に中居氏が関係してくるのは、中居氏と同社元女性アナウンサーの間に業務上の「権力格差」があったかどうかという点。第三者委はこれを肯定して、事案を「業務の延長線上」と認定した。

これに対して、中居氏側は今回の文書で「中居氏は、フジテレビの職員ではなく、相手方女性の上司でもありません」と主張しているが、それはピントがずれた反論だ。

一方で「女性との権力格差」という肝心の点については、中居氏側は何も述べていない。また、中居氏側は「女性からメールでお礼をもらう関係」と言うが、それを根拠に「この女性は業務とは全く別に、プライベートで自分に好意があったはず」と主張しているなら、「社交辞令」という言葉を辞書で調べた方がよい。

「権力格差」がある相手の場合、一見は親しさを感じるメッセージでも「割り引いて」読まなければ、間違いの基になる。

結局、「業務の延長線上」に関する中居氏側の主張は「権力格差」という肝心の問題を無視していて、合理的な内容になっていない。

その一方でメールの内容を敢えて公表し、女性側に心理的圧力を与えるものになっていると思う。

また、中居氏は、第三者委が調査にあたり中居氏と女性の守秘義務の対象をきちんと確認せず、このため2人の守秘義務内のはずだった秘密が報告書に無断掲載されていると主張し、「権利の侵害だ」と訴えている。だが、これも法的に見たら「不条理」な主張だ。

なぜなら、中居氏と女性の守秘義務は2人の「契約」で決めたものなので、効力は2人だけに及び、第三者委には及ばないからだ。

もし、第三者委の調査の場で中居氏が守秘義務に違反して何かをしゃべってしまったら、中居氏が女性に対して違反の責任を負う。女性が守秘義務に反したら、女性が中居氏に責任を負う。

一方、第三者委は中居氏らの守秘義務に関しては「部外者」。別途、第三者委と中居氏らが守秘義務契約を結んだりしない限り、法的義務は何も生じないのだ。

中居氏側は「貴委員会が中居氏及び相手方女性の合意について、権利侵害をおこなった」と主張しているが、これに対しては「第三者委は『中居氏及び相手方女性の合意』の当事者ではありません」という一言で論破できると思う。

このように中居氏側の主張は即座に反論されてしまうと思うが、それでも法的に訴えたいことがあるのなら裁判をすればよい。一方、自分の言い分を公に伝えたいだけなら、会見を開くべきだ。

中居氏が公表する文書は、肝心の論点などについて「書かれていないこと」が多く、印象操作と思われる面もある。

もし、公に考えを示したいなら、批判的な質問を受けることを覚悟で正々堂々と会見を開く。そうしない限り、その言い分に説得力は生まれないと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47b135b58d229650dec2409a3ad55debc30a213f?page=1

9,000万とかすぐに否定したAさんは
「同意があった」とする中居の主張は否定しないなあ

取り引き先に出すお礼メールがレイパーGGIが望む性的好意証なわけねえだろ

このロジックは通用するのかね？つまり示談内容が公にされてない以上それが真実であるかどうかは分からない
普通なら本人に確かめる必要があるが其れは出来ない　それを第三者委員会という立場で公にして良いのかどうか

被害者にも第三者委員会にも法廷闘争で勝てる見込みは無いからね。
株主総会を牽制するつもりかもしれないけど、株主が重視するのは企業価値なので中居の言い分は正直どーでもいい。