なぜ京都では日本人観光客が減少しているのか？ 原因を調査へ

京都の一部観光地がインバウンド（訪日外国人客）で混雑する一方、日本人観光客の減少が指摘される中、
京都商工会議所はソフトバンク、長崎大とともに、国内客の減少の原因や観光・経済面への影響を分析する共同研究を始めた。
今後、研究データをもとに自治体や関係機関などと打開策を検討する。

長崎大とソフトバンクが開発した、携帯電話の位置情報をリアルタイムで統計化して観光客の動向を把握する手法を使い、データを集める。
データは個人が特定できないように処理されたものを利用する。

この手法を用い、5月の大型連休の3連休中に東京方面から東山区に滞在していた人の数を割り出したところ、
新型コロナ禍だった令和4年は最大約6千人だったのに対し、昨年同時期は同約3千人まで減少していた。

共同研究は来年3月31日まで実施予定。ソフトバンクは、京都を訪れる日本人観光客の推定人口を提供し、長崎大とデータ分析を進める。
京商は分析結果を公表するほか政策の検討・提言などを担当する。

当面は京都市内の10カ所程度で実施し、有効であればエリアをさらに拡大する。

観光客急増によるオーバーツーリズム（観光公害）が課題となっている京都市では、
伏見稲荷大社など主要観光地周辺を昨秋訪れた外国人客が前年同期に比べ約30％増えた一方、日本人客は15％ほど減少したことが市の調査で判明。
ただ、主要観光地以外では日本人客が増加したとのデータもある。

23日に共同会見した京商の堀場厚会頭は「場当たり的ではなく、課題を分析した上で最適な観光施策や
政策、まちづくりの提言につなげていきたい」と語った。（園田和洋）

日本人観光客の「京都離れ」はなぜ起きる？ 京都商工会議所がソフトバンクなどと共同研究

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