【LIVE】ミヤネ屋で池袋、飯塚幸三による母子殺害事件の特集

日テレ

「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。
本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。
そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。

左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。
当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。

そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。
ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。
後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。

その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、
池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、
癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、
国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」（「フォーラム21」平成14年７月１日号特集「“無実”ではなかった『大阪事件』」）

■法務委員長の権限を利用
ここで龍氏が俎上に上げている月刊ペン事件において創価学会は、隈部氏の逮捕と池田氏の証人出廷を阻止するためにさまざまな工作を行ったことが
分かっているが、そうした裏工作の実態を、当時、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友氏は最高裁への上申書の中で次のように陳述している。

「隈部氏を告訴するに当たっては矢野公明党書記長、大野潔代議士、小谷野三郎弁護士、龍年光、藤井富雄、大川清幸東京都議会議員らが、
法務省幹部、検察幹部、警視庁幹部と、綿密な打合わせをしました。衆、参両議院法務委員長の権限を背景に、法務省筋に圧力をかける一方、
東京都議会におけるキャスティングボートをにぎる与党としての力即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。

ことに、当時の警視庁捜査四課の幹部とは、学会側も小谷野弁護士も特別懇意な関係にあり、従って告訴は、四課で処理されることになりました」
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創価学会の外郭企業の社長を集めた社長会の席上、池田氏は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない
。竹入の一声だよ」（昭和43年７月８日）と発言しているが、創価学会・公明党の文字通り最高幹部だった竹入・龍・山崎３氏の発言、
そして池田氏自身の社長会での発言は、創価学会が警察や検察を全力を挙げて取り込んできた事実を物語っている。
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ＮＴＴドコモ事件やヤフーＢＢ事件で、明確な犯罪事実が立件されなかったり、検察の冒頭陳述でも事件を主導していたことが指摘されたＴ容疑者が
処分保留になった背景には、こうした創価学会と警察・検察の“癒着の構造”があると見るのは筆者一人ではあるまい。 e

それが狙いなら成功してるけど

多くの県警では、刑事部長・交通部長・生活安全部長・地域部長等の現業部門のトップに
県警採用の警察幹部（地元組と呼ぶ）が充てられているという話をしましたが
彼らは定年退官後、めっちゃくちゃいいところに天下ってるんですよ

県内にある大企業の支社や支店に、相当高額な年収が保障されていると考えられる条件で
部長や顧問といった肩書で、再就職してるわけです

各部の参事官達も同じような状況です
もちろん、さっきも書いたように、各部の参事官は、本部の課長を兼任してるわけです

天下りを通じて、県警と企業、団体が、癒着する構図があるんですよね
警察について調べている人達は、例外なく、警部以上の階級で退職した警察官達の再就職先・天下り先をチェックしていて
そこからフロント企業を通じて県警幹部と某広域暴力団が癒着している構図を掴んだ人もいますし
警察と癒着しているとの噂が絶えない創価学会も、やはり、聖教新聞に公告を打っている俗にいう学会系企業に
高収入と地位を認められる肩書を得て県警の部長や参事官経験者らが再就職してる事実などもあります

部長であれば犯罪の揉み消しも出来ますし、受理されるはずのない被害届を受理しろと指示を出す事も出来ますし
個別の案件について、誰かから依頼されて、被害相談にとどめろとか、その問題では署員を動かすなと指示を出す事もします
そして実際に、そういった不正に類する事が、ごく普通に行われてたりするんですよね

中村警視監のやった事は怪しからんし、論外ですが
このことをきっかけに、悪さのし放題になっている警視庁・同府県警採用の地元組警察官らによる
類似する不正行為、問題行動にも光が当てられて、社会問題化して、きちんと断罪されて欲しいものです

愛知県警に関しては、学会員が同僚、あるいは部下達の名前を勝手に使って入信した事にしたり
捜査費等の水増し請求で金を着服し、学会に財務する公金横領事件を起こしたようですが、それを県警が揉み消す事までしてます
そういった問題の揉み消しを依頼して、それが通るくらいに、愛知県警と創価学会とは癒着してるって事ですよね
県警で部長や参事官まで務めた人が、学会と繋がりが深いとされる企業に天下ってますから
県警と学会との蜜月ぶりが半端じゃない事はこの点一つとっても明白ですが

もちろん、今紹介したのが愛知県警というだけで、警視庁や他の道府県警察でも、似たような状況だと考えられます
程度の差こそあれ、愛知県警程ではないにせよ、余所でも同じ事がやられてるはずですからね

やりすぎ防パト問題に関しても、最近はようやく、こういう狂った問題が実際にあって
警察が創価学会と一体化して、防犯協会と共に何かおかしな事をしているらしいと信用される方が出て来ていますが
この問題でも、政治活動家で今夏参院選の東京選挙区の候補だった元みんなの党スタッフの溝口さんが
調査をして、準監視活動を依頼されて実行した人の話を聞いたりした件をツイートされるなどした為に
この問題が現実に存在する事を理解して下さる方が増え始めているようですが
今も書いたように、警察の人事異動や天下りの件からも、その事を裏付けるような情報は出ています
こちらの情報は、数年前のものですから、やっぱり前からわかってたんですよ
ただしこちらの情報も、過疎板への投稿だった為、世間的には知られていませんけどね

まあ、でも、ここまで色々と情報が出て来て、材料も出てくると、警察による隠蔽工作が破綻するのも、時間の問題でしょうね

その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。
宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。
また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。
防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、
病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。

全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、
「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、
権力化するという流れも疑われている。

※ある特定の政治的団体＝創価学会の事

松崎真です。

今の官僚達は中国からの移民の末裔で
そいつらが上級国民と称しているのだ