「移民を認めずあらゆるサービスの劣化」か「移民を入れて維持するけど治安悪化」実際問題どちらを選ぶ？？

とりあえず現状で実体験実生活でもわかるレベルでやばそうだな

人手不足が深刻に影響するのが物流や公共交通機関だ。
ドライバーがいなくなることで物を運ぶことができなくなる。ネット通販で注文した商品が届かないだけでなく、
仕入れができなくなり、企業の生産が滞ったり、商品が店頭に並ばなかったりする。
また、公共交通機関では人手不足だけでなく、利用者の減少によりバスや鉄道の路線の廃止が進んでいる。
2024年版の交通政策白書によると、2022年度は87.1％の乗り合いバス事業者が赤字だった。河合氏は「人口密度の低い地方ではインフラ維持のコストがものすごく高くなっていく。
過疎地では家計支出が増え、暮らすこと自体がぜいたくになってしまう」として「この先、地域ごとの人口集積を進めざるを得なくなっていく」としている。

日本の農業にも影を落としている。農林水産省の農業労働力に関する統計によると、2024年の主に農業で収入を得ている「基幹的農業従事者」の平均年齢は69.2歳。
「体力的にあと10年したら大半が引退してしまうだろう」（河合氏）。

農水省は2020年から10年後の30年には、全国の耕作面積が92万ヘクタール減ると推計。
これは24年の東北地方の耕作面積よりも広く、河合氏は「ありとあらゆる農作物が高くなって簡単に買えない、売ってないという時代がくる」と指摘した。

たとえば、不動産業界の成長を支える建設労働者の人手不足も深刻だ。戸建住宅の建設などに不可欠な大工の人口がここに来て大きなマイナスになっている。
野村総合研究所の住宅市場に関する調査でも、大工の数は2010年には40万人程度だったものが、2030年には21万人となり半分に減少する。
60代以上の熟練工の大工のリタイアが加速する一方で、若者による業界参入が少ないためだ。
人口減少に伴って新築の住宅着工数も2010年に比べて2030年では27%減少、160万戸減少する見通しだという。
人手不足で家が建たない時代が来るということだ。

同様にリフォーム市場も、現在と同じ６～７兆円の市場規模で推移すると見られており、日本の建設現場では人間が減る一方になることが予想される。