「長生きできない」「貯金が目減り」75歳以上高齢者の”医療費負担”配慮措置が今月末で終了 全日本民医連が実態調査

※調査期間:1月～3月

「長生きできない」「貯金が目減り」75歳以上高齢者の“医療費負担”配慮措置が今月末で終了　全日本民医連が実態調査 | 弁護士JPニュース

榎園 哲哉　2025年09月26日 19:05

75歳以上の医療費窓口負担の「2割化」が2022年10月に開始されてから3年、また、その負担軽減のための「配慮措置」が今月末で終了するのを前に、全日本民主医療機関連合会（民医連、約1700の医療機関・事業所が加盟）は、2割負担となった全国の75歳以上の高齢者に対しアンケートを実施。

都内で9月26日、会見を開き、医療費の「2割負担」が高齢者の生活、さらには受療権（憲法25条が保障する良質な医療を受ける権利）に悪影響をもたらしているとして、高齢者が置かれた厳しい経済的状況を伝えるとともに、「2割化」実施前の1割の負担割合に戻すことなどを国に求めた。（ライター・榎園哲哉）

約1万6000件の回答が寄せられる

民医連によるアンケートは、措置開始翌年の2023年3月に行ったのに続いて2度目。

今回は今年1月から3月にかけて、「75歳以上で医療費2割負担となった高齢者（一部1割・3割負担者等含む）」を対象に実施。42都道府県から約1万6000件の回答が寄せられた。

2022年10月の措置開始から3年間実施され9月末で終了する「配慮措置（※）」に関することなど、設問数は全9問、自由回答も受け付けた。

※1か月の外来医療の負担増加額を3000円までに抑えた。たとえば、外来医療費5万円で窓口負担2割（1万円）の場合、1割（5000円）であったときからの負担増5000円を3000円までに抑え、その差額2000円を払い戻していた。

（略）
※全文はソースで↓
https://www.ben54.jp/news/2727

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