高市「通訳がおらず不起訴になってると言ったのはそういう事実があったのではなく不安が拡がって〇☓★🤩」

「国民の不安に向かい合う」思いを込めた
高市氏の事務所に発言の根拠を問い合わせると、「実際に不起訴になる事例が頻発しており問題だということを言いたかったのではなく、そういう話が『人口に膾炙（かい・しゃ）する』くらい、国民の間に不安が広がっている、ということを言いたかったもの」「国民の今の不安に率直に向き合う、そうした誠意と正義を貫く政治を行いたい、そういう思いを込めた演説だった」と文書で回答した。「人口に膾炙する」というのは、人々の間で盛んに話題になる、という意味だ。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASTB23DYWTB2UTIL016M.html

警察庁によると、警察の通訳人は今年4月時点で民間の通訳人約9900人を含む約1万4100人。10年前と比べて約1千人多く、言語数も20ほど増えて約110言語に対応できる。容疑者の言語に対応できる通訳人が近くにいない事態も想定し、警察庁は7月から取り調べのルールを変えた。

ルール変更前は取り調べで通訳人が容疑者に対面し、供述調書に署名と押印をする必要があった。変更後は、通訳人が遠方の場合は最寄りの警察署に出向いて電話で通訳できるようになった。