【日本の解き方】米国に「５倍返し」された韓国、抑制利かず同盟離脱シナリオ　日本はトランプに貸し作る好機

米国側が、在韓米軍の駐留費負担を現在の５倍以上に増やすよう求めている。一方の韓国側は、ハリス駐韓米大使らへの批判を強めている。

　アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所によれば、米軍の海外駐留経費は人件費を含むと約２１０億ドル（２・３兆円）。そのうちドイツ、日本、韓国における駐留経費が１５０億ドル程度を占める。人件費を除いた場合、前述の３カ国で７５億ドル程度で、内訳はドイツが約３７億ドル、日本が約２２億ドル、韓国が約１５億ドルとなっている。

　これに対して各国が負担している額は、ドイツが１０億ドル（１１００億円）、日本が約１８億ドル（２０００億円）、韓国が約９億ドル（１０００億円）で、負担割合はドイツが約３割、日本が約８割、韓国が約６割にのぼる。この割合は、各国ともに米国との協定で決められている。

　一昨年、米韓で協定期限切れになったので、交渉が行われ、米国はコストを完全に賄う額（５割増）を要求したが、韓国が１割増しか応じなかった。その結果、通常は協定が５年間有効であるところ、１年間となり、昨年再交渉せざるを得なくなった。

　そこで、米国は「５倍増の要求」と報じられたが、これは人件費を含めたコストの１・５倍という水準だ。韓国は一昨年に渋ったためにしっぺ返しをくらっているのが実情だ。昨年末で期限切れになっているが、いまだに交渉はまとまっていない。

　仮に「２割増」で決着したとしても、韓国の負担割合は８０％弱で、せいぜい日本と同じレベルだといえる。

　この米韓交渉の過程で、抑制の利かない韓国側から、米国への批判も出ている。韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関して日本の朝鮮総督を連想させるというものだ。人種差別になりかねないもので、米マスコミも批判的に報じている。

　米韓関係は、韓国の日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄表明から歯車が狂っている。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、４月の総選挙を控えて、米韓同盟を離脱する最悪のシナリオもありえる。

　日本の場合、来年３月末に米国との協定が期限切れになる。事務的には秋口以降に交渉が始まるが、１１月の米大統領選をにらんで大幅な増額要求があるかもしれない。韓国に吹っかけた「数倍増」というのも考えられる。

　もっとも、韓国の事例にならうと、まず人件費なしのコスト負担全額を要求される可能性が高いだろう。それの具体的なものは、日本へ２割増の要求だ。

　日本の負担割合８割は、米国の同盟国中、サウジアラビアと並んで最も高い数字だ。これを理由として米国の要求をはねのけるというのも一案だが、要求の半分の１割増で手を打つという対応もある。

　さらにいうと、１割増でも２００億円程度で、予算編成上は大した額ではない。２割増であっても予算編成で対応可能な数字なので、さっさと受け入れて日米関係を強固にし、大統領選を控えるトランプ大統領に貸しを作るという選択肢もある。

元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200125/for2001250001-n1.html

とか言って渡すのが丁度いいくらいなんだけどな。韓国は立場わかってなさすぎ

そもそも韓国の同盟離脱を最悪と捉えることが誤り
ババ抜きのジョーカー宜しく、手を組んだら負け確定という疫病神は体よく相手チームに譲り渡してしまうのが正しい戦略