岡田の台湾有事に関する政府への過去5内閣の回答がこちら

・安倍総理「存立危機事態」
具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当し、自衛隊に防衛出動を命ずるかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、
政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。

・菅総理「台湾有事」
御指摘の、台湾有事における我が国の対応に関し、いかなる事態が重要影響事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、
政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に述べることは困難であります。

・岸田総理「台湾有事&存立危機事態」
台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることが、解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であり、
これについてはこれまで明確に説明、発信をしてきております。
なお、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難であります。

・石破総理「台湾有事」
台湾有事という仮定の御質問に関し、私の認識を含め、政府としてお答えをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、台湾海峡の平和と安定は、
我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが、
我が方の従来からの一貫した立場であります。

・高市総理「台湾有事」
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。
例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。
それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。
だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

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