【旧統一教会】年度内に解散命令請求に結論 教団は最終主張書面を東京高裁に提出

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、教団は21日、最終主張書面を東京高裁に提出したと明らかにした。文科省側も同様に提出したとみられ、審理は終結した。高裁が本年度内にも判断を示す可能性がある。
教団側は、解散命令で職員、信徒らが受ける人権侵害被害の深刻さなどを主張したとし、「公平・公正な判断がなされることを強く希望する」とのコメントを出した。
文科省は取材に「（非公開の）非訟事件手続法の趣旨を踏まえてお答えは差し控える」とした。
解散命令請求は文科省が2023年11月に申し立てた。東京地裁は今年3月、解散命令の要件となる「法令違反」に、高額献金被害など民法の不法行為も含まれると判断し解散を命じた。教団側が即時抗告した。
高裁が地裁決定を支持すれば、その時点で命令に効力が生じ、財産の清算手続きが始まる。最高裁が命令を取り消した場合は手続きが停止する。（三宅千智）

旧統一教会どうなる？　年度内に解散命令請求に結論　文部科学省と教団側の主張は…東京高裁の審理が終結：東京新聞デジタル

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日本での伝道は58年から。政界との結びつきを強めようと、岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏という3代の政治家を重視したことが、教団の資料や証言から明らかになっている。

安倍晋三氏は2006年、教団の友好団体の会合に祝電を送り、21年にも同団体のイベントにビデオメッセージを寄せていた。国政選挙で教団票の差配をしていたとの証言もある。