【新型肺炎】「真実はネットにあり」12月下旬から情報相次ぐも当局は書き込み削除　習主席指示で情報開示も…時すでに遅し

◇習氏指示で情報開示、「人災」見方強まる

中国湖北省武漢市を「震源地」とする新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、「人災」ではないかとの見方が強まっている。最初の感染報告から４０日以上がたった１月２０日、習近平国家主席はようやく、「感染まん延の断固阻止」や「社会安定の維持」を求める「重要指示」を出した。その中で「迅速な情報開示」を徹底するよう命じており、ようやく全土から深刻な感染者情報が次々と明らかになった。

習体制発足７年間で言論統制が強化され続ける中、社会の矛盾を暴きたくても統制されてきた中国の記者たちは真実を報道し、地元政府の対応を追及している。こうした報道から見えるのは、２００３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の教訓をくみ取っていない地方の根深い「隠蔽（いんぺい）」「官僚」体質である。（時事通信社外信部編集委員・前北京特派員　城山英已）

◇１７年前ＳＡＲＳの教訓と「武漢封鎖」

※中略

◇野生動物販売された市場

※中略

◇「真実はネットにあり」　当局は書き込み削除

初の死亡例が発表されるのは１月１１日だが、１３日にはタイで、１６日には日本で中国人の感染が確認された。「タイや日本で確認されているのに武漢以外の中国各地で感染の報告がないのはおかしい」という疑念の声が中国版ツイッター「微博」などインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で相次ぐ中、やはり２０日になって武漢以外で初の感染者が北京市と広東省で発生したと公表された。武漢の空港、鉄道駅などで体温チェックを始めるのは１９日からと遅く、市政府が何も予防措置を取らない間に、武漢から各地にウイルスは拡散した可能性が高い。

「人から人への感染」について武漢市衛生当局が１５日に「排除しない」と曖昧な反応しか示さなかったことも大きい。湖北省では１月１２～１７日に人民代表大会（議会）が開催され、省指導部にとって年１回の重要会議の「円満成功」は絶対の優先事項だ。ここで新型肺炎に関する「負面（ネガティブ）情報」の公表を回避する政治的思考が働いたとする見方は、ＳＡＲＳ時の同じである。

一方で危機感が強まるのは２０日夜、ＳＡＲＳでも活躍した感染症の権威、鍾南山氏が「人から人への感染は間違いない」と明言して以降だ。しかし中央政府の公式見解ではなく、国営中央テレビの番組での発言であり、地方政府も中央の国家衛生健康委員会も「問題を小さくしたい」という保身意識が働いた結果とみられる。

実は１２月下旬以降、「微博」などでは肺炎で高熱が続いても病院で入院を拒まれたなどの書き込みが相次いだ。しかし当局はこうした書き込みを削除するなどしてもみ消し、投稿者のアカウントも取り消された。海鮮市場が閉鎖された１月１日、武漢市公安局は、肺炎に関して「事実でない情報を発信、転載した」として８人を「社会秩序を乱す違法行為」と断定し、処罰したと発表したが、この時点では、当局がウソをつき、「ネットに真実あり」が証明されるには、さらに２０日間の時間を要することになる。

◇ネガティブ情報は習氏に入らず

情報開示の大きな転機は１月２０日、雲南省を視察中の習主席が「重要指示」を発したことだ。これ以降、これまで公にならなかった地方各地の感染者情報は、各政府から競うようにして発表されるよう変化する。社会の安定にとってマイナスとなる情報が公になれば、その地域の幹部の昇進に悪影響を及ぼすというゆがんだ人事制度に根本的な問題が存在する。

武漢以外の地方幹部にすれば、武漢で発生した肺炎は武漢の問題であり、自分の地域は関係なく、「沈黙」で切り抜けようと決め込んだだろう。しかし習主席の重要指示を受け、一転して「情報公開」が中央から評価を得られる基準に変わったと判断したのだ。ＳＡＲＳ大流行から１７年がたち、中国がＧＤＰ規模で日本を抜き、「大国」「強国」の名をほしいままにしても、上しか見ない官僚の体質は何も変わっていないことがはっきりした。

以下ソース先で

2020年01月25日14時30分　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012400797&g=int

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579965300/

　【北京共同】中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の理解度を測るテストを
今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。

　テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」を通じて実施する。
１０月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、「党の新聞世論工作を行う際」に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。

　対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者。