🇺🇸アメリカ国務省「ヘイトスピーチを規制する国は、言論の自由を制限する人権侵害国家だ」

中絶への公的補助、子どもを対象としたトランスジェンダー配慮政策、ヘイトスピーチ規制、アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）を導入している国は今後、米国から人権侵害国家とみなされることになりそうだ。米国務省が定めたこの新規則は、同省が毎年発表する人権報告書に反映される。

複数の報道機関が伝えたところによると、米国務省は世界の人権侵害に関する年次報告書の作成に関わる米大使館、領事館、外交官に対し、新たな指針を示した。この指針では、国家主導の中絶支援策がある国を明記し、各国の年間中絶件数の推定値を報告するよう指示されているという。

新指針はまた、職場における多様性・公平性・包摂性（DEI）に関する法律、未成年への性別適合手術を支援する政策、他国への集団移民を促進する政策のある国についても報告を指示している。

さらに「ヘイトスピーチ規制法」も報告対象となっている。欧州諸国の一部では、SNSなどでのヘイトスピーチ抑止を念頭に、いわゆる「インターネット安全法」を施行している。こうした表現規制法は今後、米人権報告書では言論の自由の侵害とみなされる。

国務省のトミー・ピゴット副報道官は「近年、新たな破壊的イデオロギーが人権侵害を免責してきた」と世界の状況を批判し、「もうたくさんだ」と付け加えた。

トランプ政権は、政策を思い通りに推進するために、これまで長く普遍的に受け入れられてきた人権基準を無視していると批判されている。

国務省の新指針に先立ち、今年8月に発表されたトランプ政権下初の人権報告書は、分量がここ数年の報告書の約3分の1しかなく、エルサルバドルの劣悪な刑務所環境や中国における平和的集会の自由の侵害といった項目が削除されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fcd0817ec6407dcaf485666da3acd7ea877e55d

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