【24年政治資金収支報告書】自立維国は交付金依存 参政、「個人」が5割-各党収入

総務省が28日公表した2024年の政治資金収支報告書によると、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党は収入の7割超を税金を原資とする政党交付金に依存した。参政党は個人からの寄付と、党員が支払う党費で総額の5割を確保した。

政党本部に支払われた政党交付金の合計は314億3787万円。自民は収入総額221億2723万円のうち政党交付金は156億5070万円で、70.7%を占めた。企業・団体献金の窓口となる「国民政治協会」からの寄付は22億8000万円で、全体の10.3%。党費は8億8922万円だった。

政党交付金への依存度が最も高かったのは国民民主で82.4%。維新は78.3%、立民77.6%だった。いずれも交付金に続く収入の柱は見当たらなかった。れいわ新選組は70.6%。社民党は58.1%だった。

これに対し、参政党は収入総額10億2640万円のうち23.8%にとどまった。党費が27.5%、個人寄付が23.4%。有料のイベントにも力を入れており、グッズ販売などを合わせた事業収入は15.5%に上った。ただ、24年10月の衆院選に続いて今年7月の参院選でも躍進しており、今後は政党交付金の割合が増える可能性がある。

昨年の衆院選で政党要件を満たした日本保守党は、収入総額の75.4%が党費、17.0%が個人の寄付だった。

公明党は機関紙「公明新聞」などの事業収入が58億1555万円で、57.4%。政党交付金を受給していない共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料など事業収入が150億334万円で、収入の81.3%となった。

時事通信政治部2025年11月29日07時14分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112800807&g=pol

どうしようもないぐらい腐ってる

献金を受けていないのが
公明、維新