【高市朗報】弁護士「台湾有事は日本だけの問題じゃない。EUも米国も動いていて世界が台湾支援で動いてる」

野村氏は「日本人から見ると、日本に対する当て付けのように見えるかもしれないですけど、実は台湾問題というのは日本だけでなくいろんなところで問題提起されている」と指摘。
「特に、マクロン大統領が訪中しているときにちょうど、（米国）トランプ大統領が台湾保証実施法案という、台湾と米国の連携を強める法律に署名したんですよ。
それに対する反発なんですよね」と解説。「さらに先月はEUが、台湾の首脳の人たちをどんどん呼んでEU議会で演説させたりしている。
こういう動きというのは全部、台湾に対する武力行使をやめさせようという世界的な動きなんですね。
（中国は）そのことに対する反発という形になっていますので、日本だけが中国ともめているわけではない」と持論を述べた。

「その一方で」と、中国側の対応についても言及し「艦船がたくさん、第1列島線に来ましたでしょ」と、沖縄など南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ地域に、中国の戦艦など100隻近くが展開したと伝えられたことにも言及。
野村氏は「あの第1列島線というのには、実は沖縄とかも含まれてしまっているんです。ですから日本にとっては非常に深刻な問題だ、と受けなきゃいけませんし、台湾有事で一番可能性があるのは、台湾のまわりを海上封鎖する、という作戦なんですが、
これを行われますと、日本の台湾に住んでいる邦人の救助、さらにはシーラインの防衛というのをどう考えるか、ということを計画しておかなくてはいけませんので、やっぱり日本にとっては深刻な事態だ、ということはしっかりおさえておく必要がある」と解説した。

「日本だけが中国ともめているわけではない」Ｎキャス弁護士「台湾有事で一番の可能性」も解説（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が6日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。日中の緊張関係が続く中、4日に中国・北京で行われた、習近平国家主席とフランスの

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