トランプ氏、大麻規制緩和の大統領令に署名 一般的な鎮痛剤などと同様の分類へ見直しを司法長官に指示 医療用途と業界支援へ前進

https://news.yahoo.co.jp/articles/beecf973d5b091bbaa79dbf75c625b654a838da7
トランプ米大統領は18日、マリフアナ（大麻）について、より規制の緩い連邦分類に移行させる措置を政権に指示する大統領令に署名した。
大麻を巡り全米の法制度や商業環境を変え得る規制見直しが動き出した。

トランプ氏は今回の措置について「何十年も激しい痛みに苦しんできた人たちから実施を求める声が上がっている」とし、
「激しい痛み、難病、進行性のがん、けいれん性疾患、神経疾患などに苦しむ米国の患者から要望されてきた」と説明した。
大統領令は司法省に対し、大麻をスケジュールIII（医療用途が認められ、乱用リスクが比較的低い薬物分類）へ移行するための手続き開始を指示した。
現在、大麻はヘロインやLSDと同じ、最も厳しい区分であるスケジュールIに分類されている。

今回の判断は、明確な連邦規則を求めて長年働きかけてきた大麻業界にとって大きな前進となる。
再分類が実現すれば、臨床研究や米食品医薬品局（FDA）による大麻由来医薬品の審査が進み、
医療用マリフアナ製品を開発する企業にとって市場参入の道筋が明確になる。
また、大手製薬会社の参入を促す可能性もある。

さらに、厳しい税制規定「280E」の適用から外れることで、業界の負担も軽減される見通しだ。
この規定は、連邦法に違反する物質を扱う企業に対し、通常経費控除を認めない内容だ。

トランプ氏は「事実を踏まえると、マリフアナは慎重に使用すれば、医療用途として正当性を持ち得ることを連邦政府は認めざるを得ない」とし、
「中毒性や致死性を伴う可能性のあるオピオイド系鎮痛薬の代替としての使用も、含まれる場合があるかもしれない」と語った。
公的医療保険を管轄するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）も、メディケア（高齢者・障がい者向け医療保険制度）に加入する一部の患者が
カンナビノイド（大麻に含まれる天然化合物）を利用した治療を試験的に受けられるようにする計画をまとめる見通しだ。

こうした計画は2026年4月に開始予定という。
これにより、大麻の成分で中毒性のないカンナビジオール（CBD）などが保険適用になる可能性がある。
トランプ氏の指示は、大麻を全米で合法化するものではなく、即時に効力を持つものでもない。
大統領令は、麻薬取締局（DEA）と厚生省が主導する正式な規制策定プロセスの再開を各機関に指示する内容だ。このプロセスは1月以降、停止していた。

別ソース
トランプ氏、大麻規制緩和の大統領令に署名　分類見直しを司法長官に指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/923e61e653d1c6db803985580d64fff5543c174f
トランプ米大統領は１８日、連邦政府のマリフアナ（大麻）を巡る規制の緩和を勧告する大統領令に署名した。
米政府が数十年にわたり導入していた厳格な規制が一段と転換される可能性がある。
大統領令は司法長官に対し、マリフアナの分類見直し手続きを迅速に進めるよう指示する内容。
行政当局者によると、マリフアナを一般的な鎮痛剤やケタミン、テストステロンなどと同様の「危険性の低い薬物」として扱う方向性が示された。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「何十年も深刻な痛みに苦しむ人々から、これを実行してほしいと懇願されてきた」と述べた。
実際に決定されれば、連邦政府のマリフアナ政策が大きく転換されることになり、産業構造の再編のほか、
数十億ドル規模の研究資金の投入などにつながる可能性がある。ただ、マリフアナは連邦法ではなお違法とされ、州ごとに異なる規制が引き続き存在する。

トランプ氏の大統領令署名を受け、米株式市場でキャノピー・グロース、ティルレイ・ブランズ、オーロラ・カナビス などのマリフアナ関連銘柄に買いが入った。

※このスレは下記ニュースの続報・詳報スレです

トランプ大統領、大麻規制緩和へ薬物分類変更、大統領令署名を「非常に強く」検討　一般的な処方薬レベルに [ごまカンパチ★]
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