EU、トランプアメリカとの貿易協定を停止に、グリーンランドへの脅迫が理由

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EU、アメリカとの貿易協定承認を停止へ　金融市場が下落
https://www.bbc.com/japanese/articles/cwygvvkly3no
欧州議会は、昨年7月にアメリカと合意した貿易協定の承認を停止する方針を固めた。同議会の国際貿易委員会に近い関係者が20日、明らかにした。承認停止の決定は21日に、フランス・ストラスブールで発表される見通し。

ドナルド・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを取得しようと動きを強め、それに反対する8カ国への追加関税を警告する中で、欧州議会のこの動きによって、米欧の緊張がいっそう高まることになる。

アメリカとヨーロッパの対立に金融市場は動揺しており、貿易戦争や、対米報復措置の可能性が再び取り沙汰されている。

米欧間の貿易関係の悪化は、昨年7月にトランプ氏が英スコットランドに持つターンベリー・ゴルフ場で双方が貿易協定の枠組みに合意して以来、緩和していた。

アメリカは当時、欧州製品の大半への関税を当初の30％から15％へ引き下げることに合意した。トランプ氏は4月に「解放の日」関税を発表し、5月には欧州連合（EU）の対米輸入品全てに50％の関税を課すと警告していた。

7月の合意の見返りとして、ヨーロッパは対米投資を約束するほか、アメリカの対EU輸出拡大につながると見込まれる変更を、域内で実施すると約束していた。
この協定が正式なものとなるには、今も欧州議会の承認が必要だ。

しかし、トランプ氏が17日にグリーンランドをめぐる関税発動を脅してから数時間後、欧州議会の保守系会派EPPを率いるドイツのマンフレート・ヴェーバー議員は、「EPPはEU・米貿易協定に賛成しているが、ドナルド・トランプ氏によるグリーンランドに関する脅しを踏まえると、現段階での承認は不可能だ。アメリカ製品へのゼロ関税は凍結されるべきだ」と、ソーシャルメディアに投稿した。

「EU加盟国の領土保全と主権を脅かし、関税を威圧手段として用いることにより、アメリカはEU・米の貿易関係の安定性と予測可能性を損なっている」と、ランゲ委員長は述べた。協定を欧州議会の最終採決へかける前には、ランゲ委員長が率いる国際貿易委員会が協定を承認する必要がある。

「アメリカが対立ではなく協力への道に復帰するまで、ターンベリー関連の二つの法案に関する作業を停止する以外に選択肢はない」と、委員長は言明した。

この決定を受けて、今後EUが対米報復措置を進めるのかどうかが、注目される。

### 主なポイント（要約）
– **EUの決定**: 昨年7月にトランプ氏のスコットランド・ターンベリーでのゴルフ場で合意した米EU貿易協定（欧州製品への関税を30%→15%に引き下げなど）の批准を、欧州議会が停止へ。国際貿易委員会関係者が1月20日に明らかにし、21日にストラスブールで正式発表の見込み。
– **背景**: トランプ氏がデンマーク領グリーンランドの取得を強く推し進め、反対する欧州8カ国に追加関税を警告（1月17日頃）。これを「領土主権への脅迫」とEU側が強く反発。
– EPP（欧州保守派）のマンフレッド・ヴェーバー議員: 「現段階での承認は不可能。アメリカ製品へのゼロ関税は凍結すべき」
– 国際貿易委員長ベルント・ランゲ: 「協力ではなく対立の道を選ぶアメリカに対して、作業停止以外に選択肢はない」

– **金融市場の反応**（1月20-21日）:
– 米国: ダウ1.7%以上下落、S&P500 2%以上、ナスダック約2.4%安。
– 欧州: 2日連続下落。
– アジア: 日経平均0.56%安（午前時点）、韓国・オーストラリアも下落。
– 安全資産: 金が史上初の1オンス4800ドル超（約76万円）、銀95ドル超。ドル安が進み、ユーロ・ポンドが上昇。
– 長期金利も上昇（米英独30年債など）。

– **今後のリスク**:
– EUは以前、トランプ氏の「解放の日」関税などに対抗して最大930億ユーロ（約17.2兆円）相当の米国製品への報復関税を準備していたが、交渉中は保留。
– この猶予は2月6日までで、延長されなければ**2月7日から発動**の可能性。
– フランスのマクロン大統領（ダヴォスにて）: 追加関税の積み重ね、特に領土圧力としての使用は「根本的に受け入れられない」。**「貿易バズーカ」**と呼ばれる反威圧措置（ACI）の使用も示唆。
– 米側（財務長官ベッセントら）: 「報復すればアメリカは対応せざるを得ない」と警告。

– **全体の文脈**:
– 米EUは世界貿易の約3割を占める最大の貿易相手（2024年で1.6兆ユーロ超）。
– トランプ政権の関税政策の合法性については、米最高裁が近く判断予定。
– カナダのマーク・カーニー首相（ダヴォス）: 大国 vs 中堅国の「力こそ正義」の世界を警告し、中堅国結束を呼びかけ。

簡単に言うと、トランプ氏のグリーンランド強引策がEUの逆鱗に触れ、せっかくまとまりかけていた貿易協定が吹き飛び、**貿易戦争再燃の危機**が高まっている状況です。市場はすでにリスクオフモードで、金高騰・株安・ドル安という典型的な反応を示しています。