台湾、半導体生産の40%を移転しろという米の要求に対し「不可能」と明確に反論

[台北 ９日 ロイター] – 台湾行政院（内閣）の鄭麗君副院長（副首相）は、台湾の半導体生産能力の４０％を米国に移転することは「不可能」だとし、生産の大幅な移‍管を求める米国に反論した。

鄭氏は８日夜に放送された台湾のテレビ局「中華電視公司」とのインタビューで、数十⁠年にわたって築き上げてきた台湾の半導体エコシステム（生態系）は移転できるものではない‍と米側に明確に伝えたとし、米国側が示している「４０％」という目標について「米国に対し不可能だとはっきりと​伝えた」と述べた。

鄭氏は、エ‌コシステムが今後も台湾で成長を続け、半導体産業は台湾への投資を継続するとし「（台湾）全体の生産能力は今後も拡大を続ける。ただ、米国でのプレゼンスを拡大することは可能だ」​と指摘。「米国への投​資拡大を含む国際展開は、台湾にしっかりと根ざし、台湾への投資を拡大し続けることが前提だ」と述べた。

ラトニック米商務長官は３日、半導体製造を米国内に取り込む必要があると主張。「中国からわずか８０マイルの地点に、全ての半導体製造を集中させておく‌ことはできない。戻す必要がある」とし「​現政権が退陣す⁠るまでに、最先端の半導体製造で４０％の市場シェアを確保することが目標だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0341b4042d182b04e334c7cf51b70d9f07a8be41