鹿児島県知事「外国人は貴重な存在。多文化共生を築く必要がある」「外国人を”敵”のように扱う最近の風潮には胸が痛む」

【鹿児島県】知事「外国人は貴重な存在。多文化共生を築く必要がある」　バングラ・インドと企業マッチング、大型２種免許助成や家族帯同支援も
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人手不足を背景に、在留外国人や外国人材の存在感が高まっている。安定的に確保するため、鹿児島県は日本語教育などの充実を図る。
塩田康一知事は、１０日の会見で「経済や社会を支える貴重な人材で、多文化共生社会を築く必要がある。日本語習得が地域での交流や定着に効果的だ」と述べた。
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県は来年度予算案に地域での日本語教育の体制づくりに９２６万円を盛り込む。行政や企業、教育機関などで構成する推進会議を設置するほか、
日本語ボランティア講座の開催、地域日本語教室を開設・運営する自治体の支援に取り組む。

鹿児島労働局によると、県内で働く外国人は昨年１０月末時点で１万６５６２人と過去最多を更新。外国人材の確保と受け入れ、定着に関する７事業には計４７５９万円を計上する。
このうち専門的な技術を持つ外国人材については、インターンシップや企業説明会を通じ、バングラとインドの人材と県内企業のマッチングを後押しする。
本年度から実施しているｅラーニングシステムを活用した外国人材向け日本語学習支援も、より高難易度レベルまで拡充する。
このほか、運転手が不足するバス事業者には、大型２種免許取得費用の助成を含む、特定技能外国人などの受け入れ支援として３０５０万円を充てる。

また、外国人材に帯同する家族も支援する。小中学校教員に日本語指導を助言する支援専門員に８４２万円を組む。