投票所のタブレットで候補者名をクリック…電子投票導入のメリットは開票作業の効率化と「無効票ゼロ」

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香川県善通寺市が示した電子投票の画面

香川県善通寺市は、有権者が投票所に設置された電子端末で投票する「電子投票」を検討している。３月の定例市議会に関連条例案を提出し、可決されれば、来年春に予定される市議選から導入される見通しだ。書き間違いによる無効票が減少し、開票作業の時間短縮、職員の負担軽減にもつながるとされる。担当者は「有権者の意見がきちんと票につながる」とメリットをあげる。

電子投票は、２００２年２月施行の地方自治体電子投票特例法に基づき、自治体が条例を制定すれば、知事、市区町村長、地方議員の選挙で実施できるとしている。

総務省などによると、０２年の岡山県新見市長選・市議選で初めて実施。通常、数時間かかっていた開票作業はわずか２５分で終了し、普及が期待された。しかし、０３年の岐阜県 可児かに 市議選で、投票所の端末とネットワークでつながった集計用のサーバーが過熱し、投票ができなくなるトラブルが発生。最高裁で選挙無効が確定し、再選挙となった。その後はシステムトラブルへの懸念から敬遠する自治体が多く、２４年１２月の大阪府四條畷市長選で８年ぶりに取り入れられた。

善通寺市が公表した条例案によると、５月に施行する予定で、電子投票は市長選・市議選に限る。点字投票や不在者投票、仮投票は従来通り投票用紙を使用する。有権者は、投票所に設置されたタブレットで候補者名を選択し、１票を投じる。結果はＵＳＢなどの記録媒体に保存され、開票所に集めて集計される。

市職員を動員して手作業でしていた従来の開票作業が不要になり、担当職員の削減や、開票時間の短縮を期待できるという。市選挙管理委員会は「字が読めないなどでの無効票が０になり、開票作業の人員も５分の１の２０人程度に削減できる」と強調する。

一方で、導入には総務省が認可した事業者のシステムの採用や、必要な機器のレンタルに経費がかかる。市の試算では、１回の選挙で１０００万～１５００万円ほどが必要とみている。市は「うち６～７割程度は国の特別交付税措置で賄える」と説明している。