【米株価】NYダウ820ドル安 AIと関税不安が交錯、金や米国債にマネー退避

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比821ドル安の4万8804ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策を巡る先行きの不透明感や人工知能（AI）を巡る懸念を受けて、リスク回避の動きが拡大。金や米国債に資金を退避させる動きが出ている。

アンソロピック、再びテック株売りの一因に
トランプ米大統領は21日、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を15%に上げると表明した。20日には米連邦最高裁が相互関税やフェンタニル関税を違憲と判断して無効にしたことを受け、通商法122条による10%の新関税を導入する方針を示していた。

足元では「（関税政策の）不確実性が米株相場のボラティリティー（変動率）を高めている」（米調査会社CFRAのサム・ストーバル氏）とする声があがっている。

ダウ平均は23日、900ドル近く下げる場面もあった。S&P500種株価指数は1%、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1.1%、それぞれ前週末から下げた。

米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「関税政策への懸念に加え、AIやプライベートクレジット（ノンバンク融資）、地政学リスクを巡る不安など複合的な要因が投資家心理を下押ししている」と指摘する。

米シトリニ・リサーチが22日公表したAIが将来的に経済にあたえうる影響のシナリオを記したメモに加えて、AI開発新興のアンソロピックが新たなAIによるプログラム開発機能を公表したこともあり、ハイテク株に売りが広がった。IBMが13%安、データドッグが11%安、クラウドストライク・ホールディングスが10%安となった。

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日本経済新聞　2026年2月24日 1:36(2026年2月24日 6:35更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN232JD0T20C26A2000000/