黒田前日銀総裁「円安の原因、高市財政」

160円近い円安「行き過ぎ」　黒田・日銀前総裁「背景に高市財政」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV3W1GDCV3WUQIP00ZM.html
「1998年から2012年まで15年もデフレが続いた。13年にアベノミクスで大胆な金融緩和と財政の拡張、成長戦略を始めると、すぐにデフレではなくなった。だが、デフレマインドが非常に強く、賃金と物価は上がらなかった」

「22年のウクライナ戦争以来、物価が上がり始め、24年ごろから賃金がようやく上がった。現在の経済成長率は1%台前半、失業率は2%台で超完全雇用の状況だ。そして、物価上昇率は2～3%。絶好調とは言えないが、非常に適切な安定成長路線にのっている。これ以上、金融緩和を続ける必要はない状況だ」

なぜなら、中央銀行の独立性が損なわれる際、市場は政府の財政規律への疑念を抱く。戦後最大の財政出動は、長期的な金利上昇圧力と為替下落をもたらす。1998 年から 2012 年のデフレ期を経て、賃金と物価のバランスが崩れた時、政策当局もその責任を問われる。2026 年の現在、高市政権の政策が過去の過ちを繰り返すかどうかは、金利動向と円相場が決定的な証拠となる。政策の連鎖効果は時間差で現れ、過去の失敗が現在の円安という形で露呈するのだ。

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