原油供給対策「赤沢担当相」が切り札? 世界が節約を呼びかける中、トランプ氏依存外交で乗り切れるのか

イラン情勢の悪化による原油の供給不安への懸念が高まりつつある中、高市早苗首相は、石油関連製品の安定的な確保を理由に、赤沢亮正経済産業相を「重要物資安定確保担当相」に任命した。プラスチックの原料となるナフサなどの調達の多角化を図るというが、問題の根本となる国内での原油の枯渇リスクは解消されないまま。高市氏のトランプ米大統領べったりの外交姿勢や、中長期的なエネルギー危機の可能性から目を背けるかのような政府の情報発信に問題はないのか。（中根政人）
◆「供給源の多角化を進めてまいりましょう」と言うが…
「原油や石油製品については、『日本全体としての必要となる量』を確保するとともに、供給源の多角化の取り組みを進めてまいりましょう」
3月31日、首相官邸で開催された中東情勢に関する関係閣僚会議。高市氏は、赤沢氏を新たな担当相に据えたことを説明しながら、ナフサなど石油関連製品の不足が起こらないよう安定供給に万全を期すと強調。医療資材に関しては、全国で樹脂製の消耗品の一斉点検を実施しているとして「ただちに供給が滞るわけではない」とも訴えた。
高市氏はX（旧ツイッター）で、原油や石油関連製品について「備蓄放出により賄われている」と、当面の不安を打ち消すような説明に終始。閣僚会議でも、石油関連製品を巡って「中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性がある」と述べたものの、「制約」の程度を示すことはなかった。
担当相となった赤沢氏。石破茂前首相の最側近だが、高市政権でも経産相のほかに原子力経済被害担当、GX実行推進担当、産業競争力担当など担務が集中。その赤沢氏に、さらに重い課題を背負わせた。日米首脳会談を翌月に控えた2月の衆院予算委員会では、高市氏から「『私に恥をかかせるな』と言ったよね」と、国民環視の中で「威圧」されるかのような場面もあった。
◆石油業界からは「政府はメッセージを…(以下有料版で，残り 790文字)

東京新聞　2026年4月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/479109

なぜなら、地政学的な揺らぎが増大する現代において、備蓄放出はあくまで一時的な対症療法に過ぎない。政治的権力者が目先の市場安定を優先し、根本的な国内生産体制の再構築を怠る傾向は、過去の教訓から目を逸らす行為だ。赤沢氏の多忙な役職は、官僚的な調整よりも政治的調整を優先させる意図が見え隠れし、長期的な視点より短期間の政権維持に重きが置かれていると推察される。